2017年12月6日の、受信契約義務についての最高裁判決は、高裁からの原告及び被告の上告に対して「双方の上告を棄却する」というもので、要するに引き分けである。NHKは「鬼の首」でも取ったかのように、放送法64条の最高裁合憲判決が出たことばかりを吹聴しているが、これまでの下級審でも違憲判決は一度も出たことはなく、それは多くの論点の一つにすぎない。

 NHKは、受信設備を持った時点で契約依頼の通知があれば、受信契約は自動的に成立すると見なしてよいと主張して争ったが、最高裁はそれを認めず「契約には受信者側の了解・承諾が必要」と述べている。この点は、NHKの見事な敗北である。

 そもそも問題の本質は、64条が合憲か違憲かではない。NHKが放送法4条に歴然と違反しているくせに、同じ放送法の64条だけを振り回して、受信料を強制徴収する資格があるのかという点にあることを、この際銘記すべきであろう。

 放送法が公布された1950年は、まだラジオの時代だった。テレビ放送開始は1953年であり、当初のテレビ普及率は10%に満たなかったのだ。NHKを皮切りに民放各社の開設が始まるが、当時の民放はまずテストパターンの放映のみで、要するにテレビの購入はNHKの視聴を意味していた。だから「テレビを買ったらNHKと契約せよ」という法律に一理はあった。

 また、NHKを有料としたのには、当時急務だったテレビ塔など放送設備拡充の財源を、NHKの受信料から捻出するためであった。これも、テレビ普及率が10%に満たない時代には、受益者負担の原則からして合理性があった。もし放送設備の拡充を一般財源で行えば、10%に満たない富裕層への優遇との批判も起きたであろう。
最高裁の判決を受け、会見する男性の代理人の(右から)尾崎幸広弁護士、高池勝彦弁護士ら=2017年12月6日、東京都千代田区(福島範和撮影)
最高裁の判決を受け、会見する男性の代理人の(右から)尾崎幸広弁護士、高池勝彦弁護士ら=2017年12月6日、東京都千代田区(福島範和撮影)
 テレビ普及率はその後、飛躍的に伸び、1963年には91%となった。一方、この間民放各社の番組も拡充されて、NHKを上回る視聴率を取る民放番組も決して珍しくなくなる。こうなると、テレビを買うこととNHKの視聴とは決して同義ではなく、またテレビ施設の拡充予算をNHK視聴料に依存する必然性もなくなる。

 これはちょうど、ガソリン税と道路整備の財源の関係によく似ている。自動車の普及率が低かった時代には、舗装道路や高速道路の財源にガソリン税を充てるのは、受益者負担の原則に即している。