日本が地球の環境問題にどのように取り組むのかという姿勢を明確にするためにも、サマータイムを導入することのメッセージは大きい。オリンピック開催のレガシーとすることができるのなら、それも好ましいことである。

 サマータイムにすると、日が高い分だけかえってダラダラ長く働くことになる、という否定的な議論もある。しかし、働き方改革を真剣に実行しようとするなら、むしろサマータイムをうまく活用して、日の高いうちに仕事とは別の活動をするというライフスタイルを模索すべきではないだろうか。

 ところで、世界の先進国のほとんどはサマータイムの制度を採用している。日本はその例外であると言ってもよい。他の国がやっているので日本も採用すべきであるというのは、必ずしも説得力のある意見ではない、と思われるかもしれない。

 ただ具体的にみれば、メリットとデメリットが共存する中で、結果的に大半の先進国が採用しているということの事実は重い。多くの先進国が結果的にサマータイムを選択しているのには、それだけの理由があると考えるべきだ。

 アジアではどの国もサマータイムを採用していない。だからアジアモンスーン気候の日本も採用する必要はない、という議論がある。でもサマータイムを採用していないのは、アフリカや南米など途上国や新興国も同じであり、採用するか否かの線引きは先進国か途上国かにあるようだ。

 最近は、欧州などでもサマータイムをやめるべきだという意見もある。ただ、その議論を積極的にしているのはフィンランドなど北の国のようである。白夜があるような国ではそうした意見が出るのはもっともだが、これが先進国の主流の意見とも思えない。
北欧デンマークの首都コペンハーゲンで、人魚姫の像を眺めて夏の一日を楽しむ観光客。EUではサマータイム廃止が検討される=2017年8月(共同)
北欧デンマークの首都コペンハーゲンで、人魚姫の像を眺めて夏の一日を楽しむ観光客。EUではサマータイム廃止が検討される=2017年8月(共同)
 また、サマータイムに反対する意見の中には、電車の時刻表や情報システムのソフトウエアなどを毎年2回変えることのコスト負担が大きいというのがある。確かにそうしたコスト負担はあるだろう。ただ、欧米ではそうしたコストを取り込んでサマータイムの仕組みが回っている。

 コンピューターの調整が難しいのでサマータイムの導入は難しいという議論を聞いていると、レジのシステムの対応が難しいので、1%ずつ小刻みに消費税を上げるのは難しいという議論を聞いているのと変わらない。もっと言えば、システムの都合に制度を合わせるような議論である。これは正しい議論ではない。あるべき制度をまず議論して、それに合わせたシステム設計を行うという考え方でなくてはいけない。