ただ、そうしたものとは別に、医者だけの集まりである「ドクター部」などというものもあるし、芸能人の入っている「芸術部」もある。さらには「団地部」や「離島部」というものもあり、創価学会ではこの二つの部の活動にかなり力を入れてきている。

 団地は住民が近接して暮らしているために、人間関係は密である。そこに入り込めば、創価学会は会員を増やしていくことができる。東京都であれば、都営団地の中に創価学会の会員が多いところがあり、そうしたところでは自治会の役員なども積極的に務めている。

 離島の場合も地域社会の結束が強く、その点は団地と似ている。ただ、離島は外界から閉ざされている面があり、創価学会の会員が伝統的な信仰を否定するようなことになると、住民との間でトラブルになりやすい。

 ところが、沖縄の場合には、宗教をめぐる状況は本土とは大きく違う。近代以前には、沖縄独自の祭政一致の信仰体制が確立されていたものの、それは日本に組み込まれる過程で崩壊し、失われてしまった。神道や仏教も入ってはいるが、正月や盆などの伝統的な行事だと、神道や仏教と無縁な沖縄独自の信仰が今も生き続けている。

 つまりそれは、沖縄の人々の信仰生活に空白の部分があることを意味する。そして、創価学会の信仰を広めるには状況として都合がいい。実際、沖縄の離島では、創価学会の会員が増えている。そのことは、公明党の選挙結果に反映されている。

 前回の衆議院議員選挙は昨年10月に行われた。その際、沖縄県全体での比例代表の得票数は第1位の自民党が14万960票だったのに対して、公明党は第2位で10万8602票だった。立憲民主党でさえ、10万票を獲得できなかった。ここからも沖縄における公明党、創価学会の強さがうかがえる。

 この公明党の得票数から、沖縄の創価学会員の数を推測することができる。大阪商業大にあるJGSS研究センターでは、毎年詳細な世論調査を実施しており、その中には、信仰について聞く部分も含まれている。
米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部=2018年8月(小型無人機から)
米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部=2018年8月(小型無人機から)
 その中で「自分は創価学会の会員である」と回答している人間は、毎年およそ2・2%である。この数は年によってほとんど変わらないので、現在、創価学会の会員は人口の2・2%と考えていいだろう。

 人口の2・2%ということは、それはおよそ280万人を意味する。つまり、現在の創価学会の会員数は約280万人なのである。