第二次世界大戦の終戦直後、GHQは日本人に贖罪意識を植え込む洗脳政策を実施していた。その一つに「朝鮮を批判してはいけない」という項目があるとケント・ギルバート氏は指摘している。ケント氏と『東京裁判をゼロからやり直す』(小学館新書)の共著者、井上和彦氏のスペシャル対談、GHQの占領政策に影響を受けた日本の言論により、70年後のいま、何が起きているのかを語り合った──。

ケント:沖縄では反米軍基地運動が展開されていますが、「九条を守れ」と言いながら「米軍は出て行け」ですからね。日本に丸裸になれと言っている。

井上:彼らはよく「沖縄に基地を押し付けている」と言うんですが、米軍基地が沖縄にあるのは、簡単に言えばあの場所に基地があることで、アメリカは朝鮮半島と台湾の有事に即応でき、中国、中央アジア、中東まで睨みを利かせることができるからです。アジアの安全保障にとって極めて重要な場所だからアメリカは基地を置いているわけで、日本政府が沖縄に押し付けているわけじゃない。

ケント:結果的に日本にも大きなメリットがあるということですね。

井上:もし日本から米軍基地がなくなると、一番困るのは実は韓国でしょう。現在の在日米軍と在韓米軍の戦力を比較すると、在日米軍は、世界最強の第7艦隊を筆頭に陸海空合わせて5万人規模ですが、在韓米軍は、陸軍部隊を中心に空軍部隊がいるだけで、海兵隊および海軍部隊はわずか。規模も在日米軍の半数程度です。つまり、朝鮮半島有事の際には、在日米軍が主力になる。

ケント:日本の左派の人たちは「軍事基地があるから戦争になる」と本気で信じていて、日本が武装解除すれば戦争にならないというんですね。それこそが戦争を誘発するということがわかっていない。在日米軍基地がなくなれば、北朝鮮が韓国に攻め込む可能性も高まる。
米軍普天間飛行場・辺野古移設問題米軍普天間飛行場移設に向けた護岸工事が進む沖縄県名護市の辺野古沿岸部=2018年1月27日午後(共同通信社機から)
米軍普天間飛行場・辺野古移設問題米軍普天間飛行場移設に向けた護岸工事が進む沖縄県名護市の辺野古沿岸部=2018年1月27日午後(共同通信社機から)
井上:左派のなかには韓国に異常なまでに思いを寄せる人が多いんですが、彼らの主張が韓国を窮地に陥れかねないのだから皮肉な話です。

ケント:しかし、マッカーサーも自分たちの占領政策が原因とはいえ、70年後の日本がこんな状況になるとは思っていなかったでしょうね。占領統治が終わったら、憲法くらいは改正するだろうと思っていたら、まったく変えないので、びっくりしたんじゃないですか。

 終戦から約5年半後の1951年にジョン・フォスター・ダレス国務省顧問は、吉田茂首相と会談して「憲法を改正してはどうか」と提案しましたが、吉田首相は断わった。経済復興に専念することを選んだわけです。

井上:いま安倍政権下で憲法改正の議論が始まっていますが、日本人はGHQの洗脳によって植え付けられた東京裁判史観を見直すことが、議論の第一歩だと思います。

ケント:まず日本人は、その東京裁判史観を反日戦略に利用し続けてきたのが、中国と韓国であることを認識するべきでしょう。

関連記事