ダンフォード議長の方は、統合軍および軍種として宇宙軍を創設するための費用に関する質問に対し、「国防権限法はサブ統合軍を2018年に設置するよう定めているので、その細部を詰めるプロセスに入っている」と答えた。要するに国防総省は、議会が立法化した内容と期限より速くは進まないというのだ。

 すると、宇宙軍種が新設されるかどうかは、11月6日の中間選挙で選ばれ、来年1月3日に開会する第116議会が決めることになる。

 宇宙軍種を新設することへの軍事的な反対論は、前述の書簡でマティス長官が指摘した、間接費が増え、屋上屋を架する問題にとどまらない。米国が宇宙空間の軍事利用を自制すべきかどうかという問題とも別だ。

 そのことは、サイバー戦力を陸海空軍などと同格の軍種とすべきだという議論が、下火になったのはなぜか考えれば明らかだろう。米軍のあらゆる活動に必要な機能は、軍種として分離すべきでないという理解が広まったからだ。米サイバー軍は、米戦略軍の下のサブ統合軍だったが、今年5月4日、軍種ではなく統合軍として独立した。宇宙軍種創設論はこの経緯を踏まえていない。

 宇宙軍を軍種として新設すると、人材確保も妨げる恐れが強い。空軍は国民的人気が高いので、宇宙システムの運用と調達を担当する約5千人の要員を確保できている。宇宙軍を分離した場合、既存の軍種よりケタ違いに小規模で、独自の伝統も有人宇宙活動のドラマもないので、既存の空軍部隊のように人材が集まるとは考えにくい。すると、宇宙軍は民間企業の助言に頼ることになり、軍と民間企業の優先順位の違いによって、政策がゆがめられることになる。
米アイオワ州で選挙演説するトランプ大統領=2018年10月(ゲッティ=共同)
米アイオワ州で選挙演説するトランプ大統領=2018年10月(ゲッティ=共同)
 さらに、政治的には、トランプ政権側が宇宙軍創設を支持層へのアピールに使い、トランプ大統領の色をつけているので、中間選挙後の下院民主党で、宇宙軍創設への反対が高まるのは必至だ。ペンス副大統領が宇宙軍創設について記者会見した8月9日、トランプ・ペンス再選のための政治資金団体は支持者に対し、宇宙軍のロゴ候補6案を送り、投票を求めた。

 この投票の結果を国防総省が採用することはないだろうが、トランプ大統領が宇宙軍構想をも金もうけに利用しているという批判が、民主党支持者の士気を高めていることは確かだ。好景気なのに支持率が低めの大統領の色がついていることも、宇宙軍新設のハードルを高くしている。