黒葛原歩(弁護士)

 人手不足と言われて久しい。日本は既に人口減少社会となっているので、そう言われるのも無理からぬことかもしれない。大卒求人倍率は2倍近くに上り、求人誌には大量の募集が並ぶ。新聞を読めば、人手不足解消のための外国人材受け入れの記事が毎日のように紙面を賑(にぎ)わせているが、氷河期世代のど真ん中、昭和52年生まれの私からすれば、もはや異次元・別世界の風景である。

 ここでは、労働力に関する統計数値を参照しながら、日本の人手不足が、具体的にどのような形で生じているのか、解説してみたい。

 まず、日本の労働力人口(15歳以上人口のうち、労働の意思と能力をもつ人の数)の推移を見てみよう。参照しているのは、平成29年労働力調査(総務省統計局)のデータである。

 意外なことに日本の労働力人口は、実は減っていない。いや、減っていないどころか、史上最大と言っても過言ではないほどに増えている。

 労働力人口は、平成年間に入った平成元年には約6200万人であった。ちょうどバブルの絶頂期のことである。その後平成9年~10年にかけて約6800万人に達しピークを迎えた。その後は微減が続き、平成24年には6565万人と、いったん底を打っている。

 ところが、そこから再び増加に転じて、以後一貫して増え続けており、平成30年9月にはなんと6877万人に至った。これは昭和28年以降の労働力調査の統計史上、最大の数値である。

 このような状態となった要因は、「シニア」(高齢者)と「女性」の労働者数の増加である。
※画像はイメージです(GettyImages)
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 まず、「シニア」について、細かく統計を読み解いてみよう。65歳以上の高齢者の労働力人口は、平成24年には約610万人にとどまっていたが、平成29年には822万人にまで増えており、5年間で200万人以上という爆発的な増加を示している。

 日本における健康寿命(介護等を受けず日常生活を送れる期間)は男性72・14歳、女性74・79歳と、国際的にも極めて高い水準にあり、日本の労働者は「高齢になっても健康である」という社会背景の下で、高齢期に入った後も長期間にわたり働き続けようとする傾向が見られる。

 また、「女性」についてみると、女性の労働力人口は、平成24年には2769万人だったが、平成29年には2937万人となっており、この5年間で約170万人増加している。この要因としては、待機児童対策の進展や、女性の未婚化・晩婚化といったことを指摘することができる。

 このように、幾つかの社会要因が重なり、今や日本の労働力人口は統計史上最高レベルである。この統計数値をそのまま見れば、人手不足という現状認識そのものにクエスチョンを付けざるを得ない。それなのに冒頭で述べたように、世間では人手不足と言われている。なぜなのか。