橋下 大きな変革を伴う、そして激しい賛否を沸き起こすような法律案を内閣総理大臣が出す際には、やはり信任をかけるということが必要になります。議会がその法律を否決するなら解散総選挙だというようにね。僕が知事、市長のときには、議会は少数与党だったのですが、野党は重要法案について否決してくるのに不信任案も出してこないから議会の解散もできず苦労しました。

 選挙になれば、その法律に反対した者は、与党議員なら公認を差し替えられて刺客を立てられるだろうし、野党議員なら与党の猛攻撃に晒される。今選挙になったら確実に落選するとわかっている議員たちは、みんな賛成してきますよ。

橋下 あと、僕は憲法裁判所も設置したほうがいいと思っていて、維新の憲法改正案でも取り入れました。たとえば、今回木村さんと徹底議論した憲法9条をめぐる問題は、日本の安全保障にとってものすごく重大な問題なのに、最終的な合憲性の判断権者である最高裁は判断を逃げて、合憲性の判断を内閣や国会にゆだねています。いわゆる「統治行為論」です。

 このことによって、今回の安保法制論議は抽象的な合憲、違憲の話ばかりになり収拾がつかない状態になりました。違憲派は、存立危機事態は集団的自衛権なので違憲であるの一点張りですが、存立危機事態は本当に集団的自衛権と言えるものなのか。今の国際情勢の下、日本のあるべき安全保障政策はどんなもので、それと法理論の追求による帰結にはどれほどのギャップがあるのか。そのギャップは、国政情勢の変化のなかで当てはめの変更、すなわち憲法解釈の変更で対応することができないのか。これらの具体的な議論が吹っ飛んでしまっています。

 もちろん違憲派の見解が間違っていると言っているわけではありません。わからないんです。憲法学者やインテリたち、そして元内閣法制局長官たちの多くが一斉に違憲論を唱えていますが、逆に合憲論を唱えている人たちもいます。そして国会では合憲か違憲かの議論ばかり。なぜこのように収拾がつかない事態に陥ってしまったかというと、合憲か違憲かを判断する最終責任者がいないからです。

 本来は最高裁判所がその役割を担うべきなのですが、これら高度の政治判断を伴う合憲性の判断については今の最高裁は行わない。だから最終的な憲法判断をしっかりと担ってくれる憲法裁判所のような機関が必要だと思っています。このようにすれば、不毛な合憲、違憲の叫び合いは少なくなると思います。木村さんはどう思いますか?
衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会に出席した(右から)外交評論家の岡本行夫氏、東京慈恵会医科大学教授の小沢隆一氏、首都大学東京法学系准教授の木村草太氏、同志社大学法学部教授の村田晃嗣氏、法政大学法学部教授の山口二郎氏=2015年7月13日、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)
衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会に出席した首都大学東京法学系准教授の木村草太氏(中央)ら=2015年7月13日、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)
木村 憲法裁判所については、検討に値するとは思います。ただ、これまで以上に裁判所人事に対する政治介入を防がないといけませんから、私自身としては非常に慎重な立場をとっています。それに、「具体的な事件が発生しなければ裁判所は判断しない」といういまの仕組みには、けっこういい面もあると思っているんです。

 もしも憲法裁判所を作るとすると、短時間かつ一回の裁判で憲法判断が出ますよね。いまの裁判システムでは、一審、二審、最高裁、場合によっては政府解釈の形成もあり、長いプロセスをかけて憲法解釈ができていきます。このシステムは、一部のエリートが一遍に憲法解釈を決めてしまうのではなく、国民全体で議論し、その議論の成熟過程で政府解釈を見直し、最高裁が判決に時間をかけるという意味では、悪くありません。

 ですから、裁判所のあり方を考えるならば、憲法裁判所を作るというよりも、以前お話ししたように、最高裁判事任命の前に公聴会をやるなどして最高裁の独立性を保ったり(第2章)、衆参両院の賛成3分の2を条件に同意人事にしたりするといった改革をすることが有益ではないかと思います。