青山繁晴(参議院議員、作家)

 諫言(かんげん)などという格好の良いこと、偉そうなことは、できませぬ。しかし、かりそめにも日本の唯一の主人公である有権者から負託されたからには、お聞きせざるを得ません。

 総理、どうなさいましたか、と。声をお聴きになっていますか、と。

 いや、安倍晋三総理も総理官邸の人々も、国民の声を聴いているおつもりなのだ。

 すなわち世論調査では、「モリカケ」という悪質な冤罪によって安倍総理を追い詰めたオールドメディアの行う世論調査であっても、最近では安倍政権の支持率は上がり、不支持率は下がっている。いずれも振り幅は小さいが、ほぼすべての調査に共通する傾向だ。

 そして外国の国民を労働者として急に増やすこと、実質的に永住させることを盛り込んだ入管法(出入国管理・難民認定法)改正案も支持が不支持を上回っている。さらに消費増税も支持が不支持を上回る傾向だ。

 安倍改造内閣の押し進める政策で、はっきり不支持が多いのは軽減税率やプレミアム付き商品券、ポイント還元制度といった分かりにくい増税対策だけである。しかし消費増税そのものは「やむを得ない」と受け止める国民が多いことになっている。

 もちろん世論調査によって色合いは異なるが、なべて言えば、現在こうだ。落とし穴の一つは、実に、ここにある。

 かつてはタウンミーティングのように国民の声を直接に聴く場も、ほんの少しはあった。だがこれもやらせ疑惑が出るなどして中止。長くても残り3年弱、来夏の国政選挙で敗北すれば短くてあと8カ月強の「最期の安倍政権」は世論調査しか、耳を持たないのだ。
2018年11月、参院予算委で答弁を行う安倍晋三首相(春名中撮影)
2018年11月、参院予算委で答弁を行う安倍晋三首相(春名中撮影)
 オールドメディアのそれ以外に、政府与党も長年のノウハウと蓄積データを持つ世論調査を非公開でやる。こちらはオールドメディアほどには質問に仕掛けを作らないので、客観性は高い。だがこの調査も結果は同じ傾向だ。

 そのために安倍総理には「保守色の強い支持層には入管法改正や消費増税が不評でも、広範な国民には支持がむしろ回復している」という安心感が生まれている。さらに「これまでも保守政権だからこそやれるという不人気政策をあえて実行してきた。路線が変わったわけじゃない」と政権みずから納得している。