西岡力(麗澤大学客員教授、モラロジー研究所教授)

 韓国裁判所で現在係争中の朝鮮人政治労働者に関する裁判は、10月末の新日鉄住金確定判決裁判を含めて15件あり、被告企業は合計71社以上、原告は合計945人だ。1人あたり1億ウォンとすると945億ウォン(約100億円)となる。15件のうち7割を占める11件は、3社を相手にしたもの。すなわち三菱重工5件、新日鉄住金3件、不二越3件だ。

 3社は日本に支援組織があり、まず日本で裁判が起こされて敗訴し、その後日本の支援組織の援助を受け、韓国で裁判が起こされたという共通の特徴がある。新日鉄住金裁判支援組織は「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」だ。今回勝訴した原告らが日本の裁判で敗訴したとき、韓国で訴訟をするように励まし、支援したと伝えられている。

 三菱重工裁判の支援組織は少なくとも2つある(長崎に三つ目があるという情報があるが未確認)。1つ目が元工員を支援する「三菱広島元徴用工被爆者裁判を支援する会」で1995年に広島地裁に提訴した時から支援を継続している。2つ目が元女子挺身隊を支援する「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」で、やはり99年に名古屋地裁に提訴したときから支援している。

 不二越裁判の支援組織は「第二次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会」で、1992年に富山地裁に裁判を起こしたときから活動している。92年提訴の1次訴訟は、2000年7月に最高裁で和解が成立して、原告3人、元同僚5人、「太平洋戦争犠牲者遺族会」に合計3千数百万円の解決金が支払われている。その後、日本で2次訴訟を起こし、韓国でも訴訟を提起した。

 これらの支援組織は左派系労組や学者、宗教人などが主体で現在に至るまで毎年、当該企業の株主総会に出席し、年に数回、企業を抗議訪問している。
元徴用工訴訟の判決を言い渡すため韓国最高裁の法廷に入る裁判官ら= 2018年10月 30日 (ロイター)
元徴用工訴訟の判決を言い渡すため韓国最高裁の法廷に入る裁判官ら= 2018年10月 30日 (ロイター)  
 この3社を相手にする裁判に先駆けて91年12月、日本政府を相手にした「アジア太平洋犠牲者訴訟」が東京地裁に提起される。高木健一弁護士らが支援し、元慰安婦も原告として参加したため大きく報じられた。2004年に最高裁で敗訴したが、こちらは日本政府が被告だった関係で韓国での裁判は提起されていない。