歴史上、戦争で領土を拡大した君主や政治家は数多いが、敗戦で奪われた領土を武力によらずに奪還した政治家はほとんどいない。それほど領土交渉は難しい。

「領土問題を解決して平和条約を締結する。私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」

 日露首脳会談後の記者会見で、安倍首相は突然、「今後3年以内の平和条約締結」を表明。在任中に北方領土返還を実現させることができれば、歴史に名を残すことができるだろう。そのために持論を曲げる道を選んだ。

「北方領土問題は4島一括返還が基本的な考え方。残念ながらロシア側に法的根拠に基づかない形で支配されている」

 安倍首相は政権に返り咲いた直後(2012年12月30日)、TBSの報道番組でそう言明していた。

 ところが、首相がプーチン大統領との交渉の基礎とするとした日ソ共同宣言(1956年)は、「平和条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡しする」という合意で、いわゆる「2島返還」が前提となる。安全保障研究者で笹川平和財団上席研究員の渡部恒雄氏が語る。

「ロシアは歴史的に東方への領土拡大を続けてきた。手に入れた領土は手放そうとしない。プーチン政権の後はロシアの政治が混乱すると見られているから、安倍首相はプーチンが大統領のうちが領土返還交渉をまとめる最後のチャンスと判断したのでしょうが、難しいのはむしろ日本の国内世論をまとめることです。無理して平和条約を結んでも、2島返還には世論の激しい反発が予想されます」
プーチン大統領と安倍晋三首相=2018年9月(共同)
プーチン大統領と安倍晋三首相=2018年9月(共同)
 なぜ、方針を転換してまで平和条約締結を急ぐのか。浮かび上がるのが「安倍ノート」の存在だ。

 安倍氏は自民党が下野していた時代に内政や外交の取り組み方の反省や“どうすればよかったか”を大学ノート数冊に綴った。そして、2012年に首相に再登板すると、ノートの反省をもとに側近やブレーンの意見を取り入れて長期政権に向けた政治目標、外交課題をどんな順番でどのように進めていくかの「政権工程表」を練り上げた──永田町ではよく知られるエピソードである。