小泉悠(軍事アナリスト、未来工学研究所特別研究員)

 今年11月14日、シンガポールでロシアのプーチン大統領との会談を終えた安倍晋三首相が、「日ソ共同宣言に基づいて、北方領土交渉を加速させる」と述べたことが、大きな波紋を広げている。これが、いわゆる「2島先行返還」論へのシフトを意味するのではないかという観測が強まったためだ。

 日ソ共同宣言は1956年、日本の鳩山一郎首相とソ連のブルガーニン首相が合意し、日ソ両国の議会が批准したものであり、平和条約を締結した後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとしていた。

 一方、1993年に日本の細川護煕首相とロシアのエリツィン大統領が合意した東京宣言では、北方四島(国後、択捉、歯舞、色丹)の名を具体的に挙げ、これらの帰属問題を解決した後に平和条約を締結するということになっており、その後、日露間で結ばれたさまざまな合意もこうした立て付けを継承している。

 にもかかわらず、安倍首相があえて日ソ共同宣言を基礎とすると言明するのは、国後・択捉両島についての交渉を放棄ないし棚上げするものではないか、という疑念が浮かぶのは当然であろう。

 実際、森喜朗政権下で「2島先行返還」論が浮上してきた際には、このような警戒論が強まったし、筆者もその公算は大であると考える。「継続協議」ないし「並行協議」といった体裁を取るにしても、実態としては「棚上げ」が落とし所となろう。

 筆者はそのような選択を全く否定するものではない。北方四島すべてを返還すべきであるという日本政府の主張を今後も掲げるならば、北方領土問題はこれからも長期にわたって解決しない可能性が高い。

 ソ連が侵略の結果として北方四島を併合した以上、日本側は「筋論」としてあくまでも四島返還を訴えていくという立場は、それとして首肯できるものではある。だが、見通し得る将来において現実的な解決を図るのであれば「2島返還」で妥協するしかない、という立場にも理はある。

 要は、解決が望み難いことは覚悟の上で「4」を主張し続けるか、現実を見て「2」で妥結するかが日本の取り得る選択肢であり、どちらを取っても何がしかの不満は残るだろう。それでも民主的に選ばれたリーダーが選択した結果であるならば、どちらであっても構わないというのが筆者の立場である。
1993年10月、「東京宣言」に署名し、細川護煕首相(右)と握手するロシアのエリツィン大統領
1993年10月、「東京宣言」に署名し、細川護煕首相(右)と握手するロシアのエリツィン大統領
 ただし、それは「2島先行返還」が文字通りの「返還」であれば、の話だ。筆者が危惧するのは、「2島先行返還」から「返還」が抜け落ちてしまうのではないという点である。

 既に広く知られているように、ロシア側は日ソ共同宣言を素直に履行する意思を示してはいない。安倍首相の発言後、プーチン大統領は「日ソ共同宣言ではソ連が歯舞・色丹を引き渡す用意があると述べているだけで、その根拠や主権については触れていない」と述べている。