このように本来的には、保証人が自分で調べて主張しなければならないのですが、一方で今回、日本学生支援機構が「分別の利益」について、説明しなかったことは問題があるといえるでしょう。

 学生やその保護者は、日本学生支援機構に対する信用・信頼から、お金を借りる心理的なハードルが低く、そのために学生側はお金を借りるのだろうと解されます。実際に私自身もかなりの金額の貸与を受けていますが、やはり学校の校舎の中にパンフレットを置ける金融機関であって、奨学金という名称で広く受け入れられており、さらには学校の先生から利用を勧められることさえあることを考えれば、その信用・信頼は、他の金融機関とは隔絶したものがあると考えるべきでしょう。

 それは、支払いの場面でも同様であると考えられます。一般の金融機関や、消費者金融からの請求であれば、保証人も弁護士に相談に行っていたかもしれませんが、日本学生支援機構からの請求については、保証人もまさか弁護士に相談しなければならないようなことはないだろう、という前提があったと考えられます。

 今回「分別の利益」を説明しない請求方法は、法的に見れば妥当かもしれませんが、他の金融機関とは明らかに違った土俵でお金を貸している日本学生支援機構としては、他の金融機関とは違った公正性のある対応をすべきであり、それを全うしていないということが、問題意識になっていると考えられます。今後は、事前に連帯保証人や保証人についての役割等を説明するべきだと考えられます。
 
 では次に、そもそも奨学金の人的保証制度に問題はないか、考えてみたいと思います。人的な保証制度は、不動産などの有力な担保が無い借り入れの場合に必要とされることが多い担保の形ですが、近年はこうした人的保証制度自体を見直す傾向にあるといわれます。
※画像はイメージです(GettyImages)
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 というのも、日本では、会社経営者がお金を借りる時、以前は必ず会社経営者個人も連帯保証をさせ、会社が破産すれば必ず会社経営者家族も破産するという、個人を追い詰めてしまう状況がありました。このために、近年では見直しの動きが起こっており、人的保証から経営の実績や事業計画への評価を通じた貸し付けを行うようにシフトしている状況があります。