だが、最近はそうも言っていられなくなってきたのかもしれない。最近の分かりやすい例をあげるなら9月の北海道地震での報道だ。

 「北海道の地震 16人死亡 26人不明 安倍首相」という見出し。安倍首相が会見で死者数を述べたからだろうが、災害の犠牲者の人数を報じるのにいちいち時の首相の名前と合わせて伝えたケースが過去にあるだろうか? 東日本大震災で「死者●●人 菅首相」と報じたか? 阪神・淡路大震災で「死者●●人 村山首相」と伝えたか?

 通常、災害の犠牲者の人数は地元警察がまず集約し、警察庁に報告し、そこから首相官邸に報告があがる。地元警察はそれぞれ地元の記者に数字を発表するから、普通は「●●県警によると」というクレジットで報道される。私は阪神・淡路大震災の時、神戸放送局で警察担当だったから「兵庫県警によると死者が5000人を超えた」といった原稿を山ほど書いて、それが報道された。

 村山首相や菅首相は会見で死者数に言及しなかったのかもしれない。安倍首相は言及した。だからクレジットとして出すのは当然、という考えもあるのかもしれない。だが私の感覚では、原稿の中にはクレジットが必要でも、タイトルスーパーにまで首相の名前を入れる必要はないように思う。

 当時は自民党総裁選の真っ最中である。安倍首相はマスコミに報じられることを意識して死者数に言及したのだろう。なのにそれに乗っかってタイトルスーパーにまで名前を入れる必要があるだろうか?
北海道で震度6強の地震を受け記者団の質問に答える安倍晋三首相=2018年9月6日午前、首相官邸(春名中撮影)
北海道で震度6強の地震を受け記者団の質問に答える安倍晋三首相=2018年9月6日午前、首相官邸(春名中撮影)
 私の知る良心的なNHK政治部のデスクや記者たちは、みなバランスを重んじる。政治と「折り合う」ことは必要だが、そのためにも特定の政党、特定の政治家に偏らないためのバランス感覚が大切だ。歴代のNHK幹部はおおむねそこを意識していたと思うし、だからNHKの予算は一部の期間を除き国会で自民から共産まで全会一致で承認されてきた。

 だが、私が知るそうした健全なバランス感覚が薄れてきているのではないか? だとするとこれは公共放送の危機だ。受信料で成り立つNHKは、受信料を払ってくれる視聴者がお客さまだ。お客さまがNHKの報道に不信感を持ち受信料を払わなくなったら、NHKは崩壊する。

 「放送法で義務づけられているから支払い要求の裁判を起こせばいい」って? 相手が少数ならそれもありえるだろうが、大勢の視聴者にそっぽを向かれ、大勢が払わなくなったとき、その全員を相手に訴訟を起こすのか? それこそ批判の嵐に遭うだろう。納得できない報道にお金は払えない。それが健全な市民感覚であり、それに逆らって公共放送が成り立つとは思えない。

 私は31年間自分を育ててくれたNHKを愛している。公共放送の必要性・重要性も感じている。それだけに、NHKがバランスを欠いた報道を続けなければよいが、と危惧している。