重村智計(東京通信大教授)

 韓国国防省は、海軍艦艇による自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件で日本に謝罪を求め、反論動画に自衛隊映像を勝手に「盗用」した。動画を見た日本人は「盗人猛々(たけだけ)しい」「嘘の上塗り」と受け止めるであろうが、感情的になってはいけない。

 窮地に立つ文在寅(ムン・ジェイン)大統領が反日感情をあおり、支持率アップと、いわゆる「徴用工」問題で日本企業への差し押さえ実行を狙う「挑発」と「問題すり替え」作戦に転じたことがハッキリした。折しも、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が新年演説で内政の困難さを浮き彫りにした。南北首脳ともに難題に直面している。日本は焦らず気長にかつ冷静に、原因と事実究明、そして再発防止を求めるべきだ。

 日本は、文大統領が重大な危機に直面している現実を冷静に理解すべきだ。昨年末になって、支持率が43%までに激減した。年を越してもこの傾向は変わらないだろう。

 韓国では「大統領支持率が40%に落ちたら回復不可能」といわれる。国民は経済悪化と外交の行き詰まり、とりわけ対北朝鮮政策で文大統領に失望している。

 特に就職難の20代男性の支持率は20%台で、危険水準を超えている。韓国紙によると、インターネット世論の70%以上が「政府の主張は信用できない」と書き込んでいる。

 大統領を支える革新・左派勢力は、このままでは2022年に行われる次期大統領選で負ける危機的状況にあると受け止めている。任期5年の大統領が就任1年7カ月余で支持率40%台まで落ち込むようでは、3年後に左派政権は崩壊してしまう。権力維持を狙う革新・左派陣営には、まさに死活問題だ。
2018年11月、経済社会労働委員会の発足式に委員らと向かう韓国の文在寅大統領(中央)=ソウルの大統領府(聯合=共同)
2018年11月、経済社会労働委員会の発足式に委員らと向かう韓国の文在寅大統領(中央)=ソウルの大統領府(聯合=共同)
 このような厳しい状況の中で、自衛隊機へのレーダー照射問題が起きた。文政権の参謀たちは支持率アップの「絶好の事態」と誤った判断をしたのだろう。「『軍国主義者』の安倍晋三首相が事件を捏造(ねつぞう)した」と国民の反日感情をあおれば、支持率が上がると計算した。

 そこで、韓国のメディアに「支持率が下落した安倍首相が仕掛けた」と書かせ、自分たちの状況を安倍首相に置き換える「詐欺的演出」に出たのである。日韓関係が悪化すれば、「徴用工」判決による日本企業資産差し押さえも、実行しやすくなる。なかなかの悪知恵だといえる。