そもそも、韓国と北朝鮮は「工作国家」である。巨大な工作機関があり、工作で真実を曲げてきた。そうして、南北朝鮮は「金大中大統領(当時野党指導者)を拉致していない」「日本人拉致はない」と平気でウソをつき、勝手な「解釈」を続けた。最近の「徴用工」判決と慰安婦問題は典型的な「解釈変更」のケースだ。まさに南北朝鮮は「解釈」と「三百代言的手法」で国際問題を偽装する「すり替え手法」の天才だが、決して国際政治の主役ではない。

 今回の問題でも、韓国国防省は火器管制レーダー照射を認めずに「謝罪」を要求し、「公表の前になぜ話し合わなかったのか」と問題をすり替えた。自衛隊は、韓国側に連絡を取り説明を求めたが、1日待っても返事がないので公表したにもかかわらず、だ。

 国防省報道官は声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、謝罪を求めた。しかも、意図的に「高位級人物」との言葉を使い、安倍首相を批判した。この声明には「悪意」と「挑発の意思」がありありだ。

 国防省が報道官声明において日本の首相を批判するのは、極めて礼を失した対応だ。本来は、大統領か大統領府報道官が対応するものだからだ。国防省ごときに言及する資格はないのである。韓国側が意図的に安倍首相を怒らせ、反日感情をあおろうとしていることがわかる。韓国のいつもの手口であり、日本は決して乗せられてはいけない。

 だいたい、海上自衛隊と韓国海軍は、長年友好的な協力関係を維持してきた。海自は韓国側に協力を惜しまず、韓国を刺激する言動も自制してきた。だが、今回の声明で自衛隊機の飛行を「威嚇的」と呼ぶのは、敵対国への表現だ。

 しかも、韓国側の主張は、最初から説明がコロコロ変わっており、到底信用できない。「自衛隊機を狙ったものではない」と主張するが、それなら誰を狙って照射したのか説明しようとしない。問題処理が韓国海軍や国防省の手を離れ、大統領府に移されたのは明らかだ。大統領府が「反日感情盛り上げ作戦」を展開したのである。
2018年12月、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦を撮影した動画を公開したことに遺憾の意を示す韓国国防省報道官(聯合=共同)
2018年12月、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦を撮影した動画を公開したことに遺憾の意を示す韓国国防省報道官(聯合=共同)
 事件は、2018年12月20日の午後3時過ぎに起きた。日中の明るい時間帯であり、相手を認識できたはずだ。「海上が荒れていた」との韓国側の説明もウソだった。

 なのに、攻撃を意味するレーダーを照射したのは、常識では考えられない。可能性としては「兵士が勝手に行ったか」「自衛隊機に見られると困る行動をしていたか」の二つである。