韓国では中国からの排出であると指摘する声が強いのに対して、中国政府はそれを韓国発のものであると反論した。なぜなら、韓国と近接する中国の大都市など、PM2・5が飛来する可能性がある地域での大気汚染は改善しているからだ。中国政府は、それに対してソウルなど韓国側では悪化しているのは矛盾する、と指摘した。

 それでも、韓国の趙明来(チョ・ミョンレ)環境相は中国の飛来の方が大きいと譲らない。日本とのレーダー照射問題と同様に、客観的事実を突きつけられても、強硬に「他国責任論」に固執するだけなのである。

 文政権は「反原発政策」を採用していて、火力発電に大きく依存しているためにソウル近郊で二酸化窒素濃度が高まっている可能性も指摘されている。これがPM2・5の濃度を韓国側で高める遠因となっているかもしれない。とすれば、これは文政権の反原発政策が生み出した環境問題ということになる。

 だが、もちろん「他国責任論」の前では、そのような事実を挙げても何の意味もない。他方で、中国国内のPM2・5が低くなる可能性は確かにある。トランプ政権との「米中貿易戦争」によって中国の国内景気が大きく減速している可能性が高まっている。そのため生産活動が鈍化しているからだ。

 このような韓国の「他国責任論」そして、常に日本との外交的な約束を反故(ほご)にする傾向にはどう対処すればいいのか。韓国との政治的な断交や「無関心」を求める人たちもいる。それも一つの意見だろう。だが、ここでは日本と韓国が今後も長期的な外交交渉に携わることを、取りあえず前提にしよう。

 現在の日韓関係はゲーム理論でいう「繰り返しゲーム」という状況だ。徴用工や慰安婦、レーダー照射問題のように、国家間の取り決めがあって、初めは両者とも「協力」している。だが、やがて韓国が一方的に「裏切る」。
2019年1月、大気汚染で白っぽくかすんだソウル中心街を歩くマスク姿の人々(共同)
2019年1月、大気汚染で白っぽくかすんだソウル中心街を歩くマスク姿の人々(共同)
 この場合、日本側は「報復」や「異議申し立て」などを行うのがベストな戦術である。もし、文大統領が会見で日本国民に求めたように、日本が「歴史を顧みて自粛すること」を受け入れて、韓国の裏切り行為を容認してしまえば、日本と韓国双方が長期的に最適な関係構築に失敗してしまうだろう。

 つまり、日本の「謝罪」は、日韓の外交ゲームを、日本だけでなく韓国にとっても有利に展開することができなくなるのである。具体的には、両国の協力よりも常に裏切りの蔓延(まんえん)する「非協力」が解になってしまうのだ。

 日本の世論の一部やマスコミ、そして識者や政治家には、「植民地支配」をまるで自然法則か何かのように、日本人の背負うべき宿命として考える傾向にある。これは実に非倫理的なことだ。歴史から学ぶことは必要だが、他方で歴史によって常に特定の国民が罰せられ、他国の道理に合わない行いに甘んじる、こんなことは不正義以外のなにものでもない。