カナダ当局による中国の通信機器メーカー、華為(ファーウェイ)技術の孟晩舟(もうばんしゅう)CFO逮捕を機に、中国企業と中国共産党及び人民解放軍の関係性に改めて注目が集まっている。中国の闇を“知りすぎた男”郭文貴(かくぶんき)氏は、何を話すか。

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 日本の友人たちよ、ご機嫌はいかがだろうか? 私が郭文貴だ。本日はバカンス先のフロリダ州パームビーチから失礼する。

 まずは近況からお伝えしよう。2018年12月20日、私はトランプ政権の元首席戦略官で友人であるスティーブン・バノン氏と、大規模な記者会見を開いた。

 その内容はまず、『SAPIO』誌の連載でも言及してきた、中国大手航空グループ・海南航空集団の王健会長がフランスで不審死した件についてだ。本件について私は米国をはじめ各国に情報を提供しており、真相はすべて明らかとなるであろう。

 また、私は会見において中国共産党の世界的拡張政策、すなわち軍拡や経済侵略・スパイ活動といった任務を担う、10社近い中国企業について実名を挙げて告発させていただいた。  すなわち、通信機器大手のファーウェイ、IT大手のテンセントやアリババ、総合企業グループの保利集団、前出の海南航空集団、保険や金融大手の平安保険グループ、軍事企業の中国兵器工業集団などの面々だ。

 彼らはみな、企業の名を隠れ蓑に中国共産党に奉仕し、その海外活動において人民解放軍や中国外交部の手厚い保護を受け、また中国国家の金融政策のもとで庇護されている連中である。目下、世間の注目を集めているファーウェイCFO・孟晩舟のカナダでの逮捕事件も、そうした陰謀のなかに位置付けられている。

 ファーウェイをはじめとした中国ハイテク産業の大手企業の性質を知る上で、注目するべきは、中国の核物理学の権威で米国スタンフォード大学教授であった張首晟(ヂャンショウチェン)の急死事件だ。

 彼はファーウェイの孟晩舟の逮捕と同日(12月1日)に不審な「自殺」を遂げた。張首晟は単なる学者ではなく、中国国家や党内の一部派閥、軍との距離が極めて近い人物であった。
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
 中国は世界中のハイレベル人材を自国内に招聘する「千人計画」を2008年から実施している。巨額の報酬と引き換えに、国際的な影響力を持つ科学者らを中国共産党に仕えさせる計画であるとご理解いただければよい。これはもともと「百人計画」といい、江沢民政権下の1994年に端を発する。張首晟は千人計画の事実上の創始者であった。

 千人計画は習政権が2015年に掲げた中国の産業政策「中国製造2025」も下支えしている。中国製造2025、すなわち中国共産党による科学分野での野心的な世界征服計画の中心人物の一人が張首晟だったのだ。彼や一部の在米中国人科学者たちは、海外名門校の研究者としての社会的信用を隠れ蓑とし、党の科学スパイ政策の担い手となっていたのである。

 張首晟と党との距離の近さを示す事例を紹介しよう。彼は少し前に、中国国家への貢献が極めて大きな人物に与えられる国家一等貢献賞を受賞している(訳者注/2012年ごろ受賞。アリババ会長〔当時〕のジャック・マーやファーウェイCEOの任正非(レンデェンフェイ)らも受賞したとされる)。