清義明(フリーライター/オン・ザ・コーナー代表)

 「二重国籍」という21世紀のグローバルな時代のひとつのテーマが再び話題に上がっている。

 言うまでもなく、テニスで全豪オープンを初制覇し、全米オープンから2連勝を達成した、大坂なおみがきっかけである。

 現在、ハイチ系米国籍の父と日本国籍の母との子供である大坂は、日本国の法律に則って正式かつ厳格に手続きするならば、22歳までにどちらかの国籍を選択しなければならない。日本では、第二次世界大戦前の主権国家の概念を打ち出した「国籍唯一の原則」が、いまだに法務省の基本見解である。そしてこれは、もちろんよくある日本の官僚社会で使われるタテマエである。

 筆者の周りにも何人もいるが、22歳を過ぎても日本国籍とその他の国の国籍を保有する二重国籍状態の人はたくさんいる。特に米国のように出生地主義、つまり父母がいかなる国籍であろうと米国で生まれたら国籍は付与される国が世界にはいくつもある。そのほとんどは国家が移民と移民の末裔(まつえい)によって成立している国であり、米国の他にはブラジルやメキシコやカナダなどがある。なお、アメリカ大陸の国はほとんどが出生地主義だ。

 となれば、米国に転勤している日本人家族が現地で子供を授かると、自動的に米国籍となる。もともとアメリカという国はこうして移民を受け入れてきた。1776年の独立宣言以降も続き、ドイツ、イタリア、アイルランド、東欧、さらには同じアメリカ大陸の中南米といった国々から多くの移民を受け入れてきた経緯がある。

 もちろん日本人も明治以降、莫大な数の移民を米国に送り込み、彼らは現地で家族を形成して、出生地主義に基づき米国民となっていったのである。

 出生地主義でなくとも事実上、二重国籍を認めている国は増えている。これは当該国にとって必要な人材を確保していくという狙いがもちろんあるだろう。しかしそれよりも、国籍に関する考え方が、実情に合わなくなってきているという理由の方が大きい。人の移動がこれだけ激しくなって、経済活動やスポーツのみならず、文化一般でも国際的な活動をする人が増えれば当然である。
重国籍に対しての各国の国籍法の対応状況
重国籍に対しての各国の国籍法の対応状況
 しかしながら、日本では二重国籍選択の手続きがかなりいい加減である。

 過日、立憲民主党の蓮舫議員が台湾との二重国籍状態だったことが発覚し、しばらく世のうるさ方の俎上(そじょう)にのって喧(かまびす)しい議論と相成った。しかし、これは国益にかかわる政治家のことであり、やはり問題にならざるを得ないというのは理解できなくもない。

 実はオーストラリアでも議員が英国籍を保有しているということで問題になったことがある。国籍の問題ではなくとも、例えば、ミャンマーでは現行憲法では英国籍の夫(死去)との子供(英国籍)を持つがゆえに、アウン・サン・スー・チーは大統領になれない。