北方領土返還の期待が漂うが、米露関係が悪化する中、プーチン大統領は返還後の2島に米軍基地を設置しない確約を要求している。ロシア事情に詳しい名越健郎氏(拓殖大学海外事情研究所教授)は、日本政府はあくまで強気に交渉へ臨むべきだと指摘する。

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 交渉の場外戦も始まっているが、プーチン大統領は、「2島の主権を渡すとは56年宣言(日ソ共同宣言)には書いていない。すべては交渉対象だ」と自動的な引き渡しではないことを強調した。最終的には引き渡すにしても、経済協力や安全保障、島民への補償で執拗な条件闘争を挑む可能性がある。

 仮にロシアが2島の主権を渡さず、施政権のみ移管と主張するなら、日本側は譲歩せず、本来の「4島」に戻るべきだろう。

 交渉では逆に、主権のみ日本に渡し、ロシア人約3000人が居住する色丹島の施政権はロシアが保有し続ける形も考えられる。しかし、ロシア側が50年、100年といった長期の施政権に固執するなら、返還の意味がなく、交渉を打ち切るべきだろう。

 対日強硬派として知られるラブロフ外相は会見で、第二次大戦の結果容認が交渉の前提だと強調した。平和条約でソ連の北方領土領有を「合法」「正当」などと規定するなら、ソ連による中立条約違反の対日参戦、シベリア抑留、旧満州での邦人迫害など終戦前後の「火事場泥棒」が一気に「無罪」となりかねない。ロシアが4島占領を合法と平和条約に盛り込むよう要求するなら、安易にそれを受け入れてはならない。

 安倍首相は北朝鮮や中国には毅然と対応しながら、ロシアには揉み手の柔軟姿勢が目立つ。国家主権のかかわる交渉では毅然とした姿勢を貫くべきだ。ロシアとの交渉では、強硬姿勢が相手方の譲歩につながるケースがしばしばある。
2018年9月、会談で握手する中国の習近平国家主席(右)と安倍首相(共同)
2018年9月、会談で握手する中国の習近平国家主席(右)と安倍首相(共同)
 交渉の前途は厳しく、難航し、決裂する可能性もある。その場合日本は、北方領土問題をハーグの国際司法裁判所に提訴し、判断を委ねてもいいかもしれない。「交渉打ち切りカード」と「国際司法裁判カード」が、ロシアにはプレッシャーとなろう。

【PROFILE】なごし・けんろう/1953年岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語学科を卒業。時事通信社ワシントン支局長、モスクワ支局長、外信部長、仙台支社長などを歴任後、2011年退社。2012年より現職。著書に『北方領土の謎』(海竜社)などがある。

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