2019年02月06日 12:07 公開

アメリカと旧ソ連が冷戦中に結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約について、トランプ米政権が破棄を表明したことを受け、ロシアは新たなミサイルシステムの開発を計画していると明らかにした。

INF全廃条約は、射程範囲500~5500キロの核弾頭および通常弾頭を搭載した地上発射型の短距離および中距離ミサイルの廃棄を定めたもの。両国のミサイル射程圏内に欧州の諸都市が入る危機を回避するため、1987年に締結された。

しかしドナルド・トランプ大統領は昨年10月、ロシアが長年この条約に違反してきたとして同条約の破棄を表明。今年2月1日に正式通告した。翌2日にはロシアも離脱を表明している。

このため、新たな兵器開発競争が起きるとの懸念が高まっている。

トランプ政権はかねてから、ロシアの軍事的脅威に懸念を表明してきた。また、INF全廃条約に加盟していない国々、特に中国の軍事力拡大も警戒している。

INF全廃条約への関与を中止し、6カ月後には完全に離脱すると発表したトランプ大統領は、「アメリカだけが、この条約やいかなる条約にも、一方的に縛られてはいけない」と話した。

<関連記事>

ロシアの計画とは

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は5日、2年以内に地上発射型の新たなミサイルを開発すると発表した。

これまで地上発射型のミサイルはINF全廃条約で開発が禁じられていた。一方、ロシアはすでに海上や空中から発射するミサイルを保有している。

新たに開発するミサイル・システムでは、こうした既存のミサイルが使用される可能性がある。

ショイグ国防相は、「アメリカは地上発射型で射程範囲500キロ以上のミサイル開発に取り組んでおり、INF全廃条約で定められた制限を逸脱している」と述べ、アメリカがすでに同条約に違反していると指摘。

「こうした状況下で、ロシアの大統領は国防省に同じことを報復措置として行うよう指示した」と明らかにした。

アメリカ政府はロシアのこの発表に回答していないが、AP通信は先週、トランプ政権高官がINF全廃条約で禁じられていたミサイルを直ちに実験・配備する予定はないと話していたと報じた。


INF全廃条約とは

  • 射程範囲500~5500キロの核弾頭および通常弾頭を搭載した地上発射型の短距離および中距離ミサイルを禁止するため、アメリカと旧ソ連が1987年に結んだ軍備管理条約
  • アメリカは当時、ソ連の中距離弾道ミサイル「SS-20」を警戒しており、対抗措置として欧州にミサイル「パーシング」と巡航ミサイルを配備した。この措置は大きな批判を浴びた
  • INF全廃条約の締結後、1991年までに2700基近くのミサイルが破棄された
  • 条約下では、アメリカとロシアは互いの配備を検査することができた
  • ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2007年、INF全廃条約はもはやロシアの国益になっていないと発言した
  • アメリカは2002年、1972年に旧ソ連と締結した弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約から脱退している

<分析>ロシアが先制、だが本当の脅威は? ――ジョナサン・マーカス、BBC防衛・外交担当編集委員

アメリカは、ロシアが地上発射型の巡航ミサイル「9M729」と「SSC-8」を配備したことは、INF全廃条約違反にあたると見ている。つまり、この条約が禁止した兵器の開発競争では、ロシアが明らかに先手を打っている。

報道によると、ロシアはすでにこのタイプのミサイルを約100基、配備済みだという。

プーチン大統領は、艦船発射型の巡航ミサイル「カリブル」の地上発射型を開発すると述べたほか、極超音速兵器についても言及している。アメリカはかねてから、ロシアが極超音速兵器の開発を進めていると指摘していた。

となると、あまり目新しい情報はないのかもしれない。

アメリカもすでに、新型ミサイルの研究・開発(R&D)に予算を振り向けている。

現実的には、この兵器開発競争の中心は欧州ではなくアジア・太平洋地域になるだろう。アメリカとロシアは共に、中国があらゆる軍縮条約に縛られずに保有数を増やしている中距離ミサイルを懸念しているからだ。

(英語記事 Russia plans new missile systems