クリス三宅(北米日台同盟会長)

(青林堂『反日活動』より)


 世界各地で慰安婦像設置が計画されている中、現地の在外邦人や日本での反対運動、それに姉妹都市の懸念表明によって、一部の設置計画を阻止へと追いやった。だが、計画は一時的に先送りされたに過ぎない。グレンデールに慰安婦像が設置されて以来、中国系反日団体、韓国系反日団体が連携を強め、世界各地にやり手の運動家を派遣し始めたからだ。

 今までは公聴会や姉妹都市の対応で先送りされてきたが、今後はアメリカから知恵のある韓国系や中国系が世界各地に乗り込み、教育界、政界、マスコミにウソやデタラメをPRし始める。それに対して、日本政府、外務省は、事実検証を発信せず、河野談話やアジア女性基金で支援を約束したの一点張りだ。これでは反日団体が主張する、ウソやデタラメ──20万人の朝鮮人慰安婦が強制連行され、性奴隷として働かされたということを、日本政府が肯定していると思われても仕方ないのだ。

 なぜ国連に反日、左翼、在日が群がるのか? 日本政府、外務省は国益を損なう、こういったグループの活動を監視していたのだろうか? 金だけ出して検証や調査を怠っていないか? 今後は国連で保守が発言できる機会を増やし、政府、外務省のバックアップ体制を強化することが国益になるのだ! 高額な報酬を稼いだ連中が奴隷だと? 奴隷とは無償で働かされるものではないのか?

 こういった偽りの情報で日本国を貶め、先人や英霊の名誉、尊厳、信用、誇り、功績を踏みにじる中国系や韓国系の団体や国々を制するには、情報発信をリセットし、一から見直し、練り直す必要がある。特に今の外務省のホームページは何の戦略的効果も果たしていない。

 国会はいつになっても、モリカケ問題などのくだらない事案や政治家の失言や不倫問題に明け暮れ、国益のための審議が遅れている。国民の代表でありながら、税金泥棒に見えてしようがない。

 慰安婦問題や領土、領海問題も、あるだけの知恵を絞って真剣に、戦略を練り直さなくてはならない。もし、これらの作業を無視し、現状維持を続ければ、日本の国柄を守れないだけではなく、確実に崩壊へとカジを切ることになる。

 2月22日は「竹島の日」らしい。2005(平成17)年に島根県が制定したが、それ以来、学校での領土教育を本格化し、公立高入試でも竹島に関する問題を出題するようになった。26年度には教員向けの領土教育手引書「領土に関する教育ハンドブック」を作った。だが領土問題は本来は国が手がける問題だし、文部科学省が主導してこうした手引き書を作るべきなのだが、どうも彼らの動きは鈍い。
「竹島の日」記念式典の会場近くにある島根県庁前広場で自国領土と主張する大韓民国独島守護全国連帯のメンバーら=2007年2月、島根県松江市
「竹島の日」記念式典の会場近くにある島根県庁前広場で自国領土と主張する大韓民国独島守護全国連帯のメンバーら=2007年2月、島根県松江市
 1日も早く全国展開しなければいけないのに、日本人、日本政府内でのこの問題の位置付けも、そう大きくはない。私の出身地、境港市に隣接する松江市では、毎年「竹島の日」式典を開いている。本来は大臣クラスが出席するのが当然だと思うのだが、内閣府政務官程度の出席でごまかしている。

 しかも、この日になると毎年、韓国から反日団体の〝ご一行さま〟が松江にまで出向き、韓国の国旗を振りながら反日デモをやって騒ぎを起こす。なぜ反日デモが目的の常習者を入国させるのか。その「保護」や騒ぎ対策のための警備に多大の予算を使っている日本は、もはやお人好しというより主権国家意識の欠如に等しい。逆に日本人が反韓デモを韓国でやろうものなら大変だ。裁判にかけられ、100万円近い罰金を取られ、以後は入国禁止だろう。日本国民にとって、これほどのアンフェアな日韓関係を許すべきではない。