おまけに国際的な信用失墜など考えもせず、韓国人は堂々と英雄気取りで、日本全国の仏像を略奪するつもりのようだ。盗まれた対馬の仏像にしても、司法による判決を見れば韓国が法治国家でないことは明らかだ。盗人の肩を持つ判決には、韓国国内でも否定的な声が上がっているが、こんな状態では韓国は日韓関係を一層悪化させ、国際的な信用失墜を招くことになるだろう。今更、日本にゴマをすってももう手遅れだと思わせるほど圧力を与えないと、彼らには伝わるまい。

 今後は世界中から「ヘル・コリア(地獄韓国)!」とのけ者にされることだろう。

 日本ができることは、この判決を受けて、これから日本全国に殺到するであろう義賊気取りの窃盗団を、どう未然に防ぐか。そこにエネルギーを注ぐべきだ! それでも日本政府はノービザで彼らを入国させて、被害を大きくさせるつもりのようだ。私は韓国が自滅しようが気にはしないが、そうなった時、韓国人が簡単に日本になだれ込むことを、政府が想定し対応を考えているのかどうか、それだけが心配である。

 考えても想定もしていないのなら、ノービザ入国を廃止すべきだ! そして、帰化していない在日を、外国人と同等にして指紋押捺を復活させなくてはいけない。

 もうそろそろ日本政府は見解を統一するべきだ。いや、それ以前に何の根拠もない河野談話を堂々と否定する空気が出ないうちは、韓国を押し切ることはできないだろう。

 どうも今の外務省には知恵がない。大使館前や総領事館前や竹島に慰安婦像(売春婦像)を建立することで、なぜ、今になってウィーン条約違反だなどと主張するのか? 第22条は一般的な解釈では、過激なデモに限られるはずだ。慰安婦像の設置にウィーン条約を拡大適用することは、当然の解釈といえるのか? それは日本側の主張でしかないのではないか? この条約は現在の慰安婦像のケースを想定しているとは思えない。

 日本側は日韓合意や日韓基本条約を破る韓国に対して「国際信義上いかがなものか?」というレベルで押し通し、それが守られなければ、大使や総領事を韓国から引き上げ、制裁を発動し、経済援助を絶ったらいいのである。そもそも日本政府が「河野談話」などで非を認め、韓国を甘やかし、教育的指導を怠ってきたから起こった事案だ。発端は吉田清治であり、朝日新聞であり、河野洋平だ。すべて日本側なのだ。それを長年放置して、ツケを大きくしたのは日本政府である。
朝日新聞東京本社=2017年2月、東京・築地(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)
朝日新聞東京本社=2017年2月、東京・築地(本社チャーターヘリから、桐原正道撮影)
 今さら韓国人に「条約に反している!」と上段から訴えても、条約の解釈論に発展し、事を複雑にするだけだ。今はああだこうだと反論する前に、強い怒りを行動に移さなくては何も始まらない。韓国の反応を窺う必要はない。それでは困るとアメリカが言うなら、アメリカが韓国に出向いたらいい。朝日新聞で慰安婦問題の誤報を流し、日本に大きな損害を与えた元朝日新聞の植村隆記者が「日韓国民の不信感解消がカギ、日本政府は韓国市民団体と対話を」などと言っている。

 何を言っているのかコイツは? 自分の記事が元でこういう事態に進展しているのに、無責任にコメントする気が知れない。韓国政府がそれなりに機能していた頃でも対話ができていなかったというのに、現在の状況でどうすれば日本政府がまともに話ができると言うのか? 関わるだけでも時間の無駄で、強請られるのがオチだ!

クリス・みやけ 1952(昭和27)年、鳥取県境港市で生まれる。アメリカ生まれ(帰米2世)で柔道家の父親のもとで育つ。1963年、アメリカ・ロサンゼルスへ渡る。在米期間、通算40年。日米で俳優活動を行ったのち、整体ビジネスを経営。北米日台同盟会長、「LA・日本をよみがえらせる会」代表。グレンデール慰安婦像設置を反対し、国際政治学者・藤井厳喜氏と共に慰安婦像設置を阻止した。海外から日本に向けて発信するオピニオン・リーダーの一人。