防衛省が「韓国の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた」と発表したのは12月21日だった。韓国ギャラップは毎週金曜日に大統領支持率を発表している。ちょうど21日は金曜日で、この日発表された支持率は前週比1ポイント増の46%だった。間の悪いことに年末年始は調査を休むので、次の数字は3週間後の1月11日で48%。上がっているとはいえ誤差の範囲内だ。

 その間、防衛省は12月28日に動画を公開し、韓国国防省は1月4日に反論動画を公開した。その後も防衛省が探知音を公開したり、二国間協議での日本側の対応を韓国国防省の報道官が「無礼」と言ったことで感情的な反発を日本側に生んだりと対立は深まった。2月5日には防衛省が、4月に予定していた海上自衛隊護衛艦「いずも」などの釜山港寄港を見送ることを韓国側に通知したと発表した。

 そして文氏の支持率は48%(1月11日)→47%(18日)→46%(25日)→47%(2月1日)だった。ほとんど変化なしである(旧正月連休のため2月8日は発表なし)。

 同社の調査は自由回答で「支持理由」と「不支持理由」を挙げてもらう。いくつか理由を挙げてもらった上で、同社が分類して発表する形式だ。それぞれ20項目くらいずつにまとめ、前週からの増減が大きいものには表示がされる。文政権の場合、いつも「北との関係改善」が支持理由、「経済・民生問題を解決できない」が不支持理由のそれぞれトップになる。

 理由に「日本」が出てくるのは今まで見たことがないのだが、1月25日発表では支持理由に「外交をうまくやっている10%(前週比3ポイント増)」とあった。
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
 同社に電話して具体的に聞いてみると、担当者は「米国と北朝鮮の間をうまく仲介して2回目の米朝首脳会談を実現させたという回答がほとんどですね」。よく見たら不支持理由に「外交2%」というのがあったのだが、これには「外交がらみのいろんな回答を集めて2%ですからねぇ。日本がらみがないわけではないけれど、少なすぎて意味のある数字として出せません。韓国の外交にとって重要なのは、圧倒的に米国と中国です。日本との関係も特別なイシューがあれば回答に入るかもしれないけれど、日常的にそうしたことは起こりません」という答えが返ってきた。