2018年6月に開かれた初の米朝首脳会談から8か月が経過したが、米朝間の最大の懸案事項である「非核化」は一向に進んでいない。果たして2月27、28日にベトナムの首都・ハノイで開催される2度目の首脳会談で何らかの進展はあるのか、それとも今回も“空手形”に終わるのか──。朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏がレポートする。

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 トランプ米大統領は金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談にこだわっているが、北朝鮮の非核化を進めるためには、まず中国と協議を行わなければならない。中国は北朝鮮の事実上の「宗主国」であり、中国の習近平国家主席が金正恩氏をコントロールしていると考えられるからだ。

中国の後ろ盾

 歴史を振り返ると、北朝鮮と中国の関係は常に友好的といえるものではなかったが、少なくとも現在の中国は、政治的にも経済的にも北朝鮮の後ろ盾となっている。中国にとって北朝鮮は中国軍と米軍が直接対峙することを避けるための「緩衝国」となっているからだ。

 北朝鮮は強力な経済制裁を受けているにもかかわらず、メディアに公開された平壌の街や人々の様子を見る限りでは、経済が上向いているように見える。これは、経済制裁にもかかわらず、中国との貿易が行われているだけでなく経済支援を受けているためだろう。

 米国は偵察衛星の画像から、中朝国境の橋を物資を積んだトラックが往来していることを把握していてもおかしくはないのだが、中国を非難しない。また、米国は北朝鮮船と外国船による瀬取りを把握していても、監視を行うだけで阻止することはしない。

 中国は、中朝国境と北朝鮮の周辺海域を封鎖できるだけの軍事力を保持している。つまり、中国が米国と共同歩調をとって経済制裁を行えば、北朝鮮はたちまちのうちに干上がるのだが、そうした動きもない。

「成果」を焦るトランプ米大統領

 安倍首相からノーベル平和賞の推薦を受けたことを公表するほど「困窮」しているトランプ大統領は、今回、2度目の米朝首脳会談で何らかの成果をあげなければならない。

 2度目の米朝首脳会談が1度目と同様に、非核化に向けて何の進展もなかったとしても、トランプ大統領が自画自賛できる程度の成果があればいいわけだが、本当に何の進展もなかった場合は、議会ではトランプ大統領の外交能力について疑問が提起されるだろうし、ノーベル平和賞が授与される可能性も当然ゼロとなる。

 北朝鮮としては、経済制裁の部分的な緩和などの何らかの実利を得るために表面的には譲歩するだろう。しかし、最近の米中関係の悪化ぶりを考慮すると、習近平氏の意を受けた金正恩氏が米国に譲歩する可能性は低い。

弾道ミサイル発射で揺さぶり

 北朝鮮は2017年11月以降、弾道ミサイルを発射していない。北朝鮮はトランプ政権から実利を獲得できると考えているうちは弾道ミサイルを発射することはない。しかし、何も得られないと判断した場合は、トランプ政権に揺さぶりをかけるために弾道ミサイルの「発射実験」を行う可能性がある。

 弾道ミサイルの発射は、長距離弾道ミサイルを日本海で落下させるなど、トランプ大統領のメンツを完全に潰さない程度にとどめるだろう。発射の時期は、過去の例から考えると、米国の独立記念日である7月4日になる可能性がある。
2019年2月、店頭に並ぶトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の顔をデザインしたTシャツ=ハノイ(共同)
2019年2月、店頭に並ぶトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の顔をデザインしたTシャツ=ハノイ(共同)
 中国の後ろ盾があるかぎり、北朝鮮が弾道ミサイルを発射して再び緊張状態を作り出しても何らおかしくはない。過去の米朝間の緊張状態だけでなく、2017年の「米朝開戦説」の際にも、米国が北朝鮮を攻撃できないことが明確になったからだ。

朝鮮戦争は「終戦」にできない

 米朝間で将来的に「平和条約」や「相互不可侵条約」を締結する以前に、休戦状態にある朝鮮戦争を終戦とする必要がある。しかし、中国も朝鮮戦争の休戦協定の当事者であるため、休戦から終戦へと移行するためには、中国の意向を無視することはできない。

 たとえ2度目の米朝首脳会談で何らかの「合意」や「宣言」が発表されたとしても、それを履行することは困難だ。例えば「終戦宣言」の場合、朝鮮半島を南北に分断する約248kmの軍事境界線と非武装地帯を撤去する必要がある。