自衛艦への旭日旗掲揚自粛要請(2018年9月)、日本企業に元徴用工への賠償を命じる韓国最高裁判決(同10月、11月)、竹島への韓国国会議員団の集団上陸(同10月、11月)、日韓慰安婦合意で設立された財団の解散(同12月)、自衛隊機への火器管制レーダー照射事件(同12月)……昨年後半から続く韓国による“日本攻撃”は止まる気配がない。

 2019年2月8日には、韓国国会議長の「天皇が元慰安婦に謝罪すべき」との発言が米メディアによって報じられ、日本政府が発言の撤回と謝罪を要求する事態に発展した。

 韓国が主張する“日本攻撃”の理由を一言でいえば、「日本は植民地支配の加害に対し謝罪も反省もしていない」に尽きるが、これは明らかに「事実」を無視している。

 念のため、日本が韓国に対して行なった戦後補償を振り返ってみよう。まず、1965年の日韓基本条約と同時に結ばれた「日韓請求権協定」で、日本政府は韓国に5億ドル(当時の韓国の国家予算は3.5億ドル)を支払い、両国は戦後補償について「完全かつ最終的に解決」と合意した。

 その後、1990年代に韓国が「慰安婦問題は解決していない」と主張し始めたことを受け、日本政府は紆余曲折を経て「おわびと反省」を表明した河野談話を発表(1993年)し、村山政権下では元慰安婦に「償い金」を支払うための「アジア女性基金」を設立した(1995年)。韓国内にはそれでも「解決していない」と主張する声が大きく、問題はくすぶり続けた。

 2015年12月には慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意が結ばれ、日本政府は元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出したが、その後誕生した文在寅政権は、合意を一方的に反故にした。
2019年2月、ソウルの日本大使館前で開かれた「竹島の日」抗議集会(共同)
2019年2月、ソウルの日本大使館前で開かれた「竹島の日」抗議集会(共同)
 韓国が、日本の「謝罪」や「補償」がなかったかのように、執拗なまでに日本を批判し続けるのはなぜなのか。