李相哲(龍谷大教授)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、100周年を迎える3月1日の「三・一独立運動」記念日を前に開いた閣議で「親日を清算し独立運動にしっかり礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し正義のある国に進む始まりだ」と語った。

 「清算」とはきれいになくすという意味で、実は文大統領が好んで使う言葉の一つだ。大統領就任後、文政権は「積弊(長年積もりに積もった悪しき慣行や弊害)清算」を国政運営の中心に据え、保守政権時代に権力の中枢にいた多くの実力者を拘束し、裁判にかけた。

 この「積弊清算」はいまだに続いているが、今年の「三・一独立運動」100周年に際しては「親日勢力」もきれいになくすつもりでいるようだ。

 そもそも、文大統領は2017年の大統領選挙遊説中、こう話していた。「親日清算は100年を超えてはならない」と。すなわち、2019年までには、親日清算にけりをつけるという意味だ。

 閣議で文大統領は「親日」とは、どのような勢力で、どのような部類の人を指すのかについては説明しなかったが、これまでの発言を丹念に調べてみると次のようになる。

 「(1945年に終戦を迎えたとき)清算できなかった親日勢力が独裁勢力に変身し、民主化に寄生する勢力として残った」

 すなわち、韓国が植民地統治から解放されたとき、それまで日本の植民地統治に協力した勢力で、その後権力を握った人々を指すものとみられる。ここに名指しはしていないものの、日本の統治時代に満州国陸軍軍官学校に通い、後に日本の陸軍士官学校で学んだ元大統領の朴正熙(パク・チョンヒ)氏のような人を指しているのだろう。
ソウルの韓国大統領府で年頭記者会見する文在寅大統領=2019年1月(共同)
ソウルの韓国大統領府で年頭記者会見する文在寅大統領=2019年1月(共同)
 そして、このような人々が戦後の日本と経済的なつながりを持ち、権力や富の欲しさに日本の過去を不問にし、過去を清算しなかったと言いたいのだ。1965年の日韓基本条約が「不完全」だとして、徴用工問題や慰安婦問題を蒸し返すのもそのような認識が背景にある。だから今年こそ、「親日」の名残をきれいになくし、決着をつけるという意味だろう。

 しかし、文大統領のこのような認識は時代錯誤的であり、日韓関係はさることながら韓国の国益にもならないのは言うまでもない。