重村智計(東京通信大教授)

 米国のトランプ大統領が2月の一般教書演説で、第2回米朝首脳会談の日程と開催地を発表して以来、韓国海軍艦艇による海上自衛隊P1哨戒機に対する火器管制レーダー事件の解明はすっかりフタをされてしまった形だ。韓国の世論は3カ月で関心が変わるが、今回は約1カ月半しかたっていない。

 にもかかわらず、レーダー照射事件の「真相」は全く解明されていない。韓国の識者たちは主に四つの「推理」を語り出していた。

 ここで事件を振り返る前に、「捜査」の疑問点を整理しておきたい。まず、なぜレーダーを照射したのか。韓国側は「低空の威嚇飛行」と説明しているだけで、とても理解できる回答はない。「威嚇」と言われても、P1哨戒機に武器は搭載しておらず、威嚇しようがない。韓国側は、哨戒機が距離500メートル、高さ150メートルまで近づいたと主張したが、日本は国際法上違法ではないと応じた。

 韓国側の「威嚇の低空飛行」という主張が1月23日まで続いた後、東シナ海の公海上で海自のP3C対潜哨戒機が高度60メートルまで接近したと発表し、なおも自衛隊機の接近を止めるように求めた。日本は、高度150メートルを維持していた、と反論した。

 第2の疑問は、なぜ韓国側は執拗(しつよう)に「接近禁止」を求めるのか、である。自衛隊の哨戒機に撮影されたくない「秘密」の作戦活動があったとしか考えられない。

 第3に、韓国紙「朝鮮日報」も指摘しているが、「なぜ韓国海域から遠い能登半島沖に、韓国海軍艦艇はいたのか」という疑問だ。朝鮮日報は、何らかの裏の事実を取材していたから、このような指摘に及んだのではないか。

 第4の疑問は、韓国海軍艦艇が1トン未満の小さな漁船を発見できたのか。常識的に言えば、海上でこんな漂流漁船を発見するのは至難の業だ。日本海で船が漂流中との連絡を受けたと発表されたが、どこから連絡はきたのか。現場には、日本の海上保安庁に当たる韓国海洋警察の「救助船」もいるのに、なぜ海軍艦艇まで出動する事態まで発展したのか。しかも、韓国から離れた海域に。

 第5に、事件の起きた海域が特定されないことだ。日本側は「能登半島沖の排他的経済水域(EEZ)内」とするだけで、海域を明確にしていない。韓国側は緯度と経度を明らかにし、「日韓中間水域」としている。

 そして、最大の疑問が、韓国国防省の報道官が事件直後は「火器管制レーダーは照射したが、自衛隊機に向けたものではない」と説明していたのに、翌日から「照射していない」との全面否定に変化した事実だ。これでは、何かを隠そうとしていると受け止められても仕方がない。火器管制レーダーの照射は「宣戦布告」にも繋がりかねない危険な行動であり、一兵士や艦長の判断ではできない。上層部から「自衛隊機を追っ払え」との指示がないと不可能だ。では、誰が指示したのか。
2019年3月1日、ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」100年の式典で演説する韓国の文在寅大統領(共同)
2019年3月1日、ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」100年の式典で演説する韓国の文在寅大統領(共同)
 韓国報道官の姿勢変化に、日本では文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率低下を押しとどめるために日韓対立で「反日感情」を煽る作戦、と受け止められた。この解釈では、その後の展開は理解できない。韓国側は執拗に「威嚇飛行」を主張し、自衛隊機を接近させない「意図」を露わにした。