田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)

 日本経済の景気減速が顕著になる中で、10月に予定されている消費税率10%への引き上げに対する懸念が増している。他方で「消費増税応援団」の活動も活発化してきている。

 その中で最大の主役の一人、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁の消費増税「応援発言」がまたもや出てきた。日銀の岩田規久男前副総裁「告発の書」といえる『日銀日記』(筑摩書房)には、メインテーマとして前回2014年の消費増税の「主犯」黒田総裁への批判が取り上げられている。

 これは14年の8%増税の実施前に、内閣府が13年に開催した消費増税の集中点検会合で、黒田総裁が「どえらいリスク」と発言した有名なエピソードに基づくものだ。消費増税を行うかどうかの重要なタイミングで、消費増税を先送りした場合の金利急騰を「どえらいことになって対応できないというリスク」だと指摘したのである。

 要するに、黒田総裁は消費増税を先送りすると、国債が暴落し、財政危機が生じるという見方を披露したのである。この「どえらいリスク」論は、当時の政治的な文脈において相当な影響を及ぼした。

 なぜなら、2013年はアベノミクスの効果が、日銀の大胆な金融緩和により、その効果がてきめんに表れていた時期だったからだ。つまり、アベノミクスの骨格を担う中心人物の「警鐘」が、安倍晋三首相の増税判断にも大きな影響を与えたと思われる。
2017年3月、金融政策決定会合のため、日銀本店へ入る岩田規久男副総裁(当時、代表撮影)
2017年3月、金融政策決定会合のため、日銀本店へ入る岩田規久男副総裁(当時、代表撮影)
 当時、マスコミと経済学者やエコノミストの圧倒多数が、消費増税の影響は微々たるものであり、むしろ増税による財政危機の回避などで、やがて消費が回復するとさえ主張していた。それがいかにデタラメだったのか、日本で生活していれば自明であろう。

 もちろん、事実を素直に受け取れない人たちは、なぜかアベノミクスの失敗、つまり金融緩和政策の失敗と問題をすり替える。実際には、消費増税の影響で金融緩和の効果が著しく減退したのである。