日米同盟を危惧するロシアは交渉で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備中止や、クリミア併合に伴う日本政府の対露制裁撤廃を要求するかもしれない。

「日米離間」は、ソ連時代からロシアの常套手段だ。プーチン大統領が日米同盟弱体化を狙う要求を貫くなら、安倍首相は交渉を打ち切り、「4島返還」の原則に戻るべきだろう。

 ロシアが秋以降、ウクライナだけでなく、世界的に冒険主義路線を取っていることも、交渉のタイミングとしては良くない。ロシアは駐留するシリアでも、11月から反政府勢力支配地区への空爆を再開した。

 10月以降、内戦の続くリビアやイエメン、中央アフリカにも数十人から100人の義勇軍や軍事顧問団を派遣し、一方の側を支援している。

 ウクライナ東部とシリアで「2つの戦争」を抱えるプーチン政権はここへきて、中東・アフリカで広範に対外冒険活動を展開し始めた。年金問題や経済失速で政権支持率が低下する中、外敵との対決姿勢をアピールし、求心力を回復させようとする思惑が垣間見える。

 政権延命を重視するプーチン政権は、領土割譲のような不人気な政策を回避したいところだ。ロシア人たちのブログでは、「プーチンが3月の大統領選で公約しなかった年金改革や日本への領土割譲を行うのは裏切り行為だ」「神聖なる領土は1センチたりとも渡すべきでない」といった勇ましい書き込みが目立つ。

 「日本のように国際的評価が高い国と平和条約を結ぶことは、ロシアの孤立回避につながる」といった賛成論もあるが、少数派だ。プーチン大統領が自ら高揚させた戦勝神話と民族愛国主義が、返還の障害となって跳ね返っている。

【PROFILE】なごし・けんろう/1953年岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語学科を卒業。時事通信社ワシントン支局長、モスクワ支局長、外信部長、仙台支社長などを歴任後、2011年退社。2012年より現職。著書に『北方領土の謎』(海竜社)などがある。