同年3月に河野談話の見直しを断念していた第2次安倍政権は、この「談話」にて第2次世界大戦における日本の行為に対して「深い悔悟」の念の表明のみならず、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たち」がいたことについてもあえて触れ、慰安婦問題に対しても間接的な言及を行った。

 このような第2次安倍政権による歴史修正主義的な言辞の封印は、結果として、朴槿恵による慰安婦問題に関わる宣伝攻勢を大きく無力化し、同年12月、アメリカの強い圧力下での慰安婦合意へと結実する。

 自らが主張してきた慰安婦問題での法的賠償請求権を放棄させられた韓国では強い敗北感が広まった。第2次安倍政権下のワシントンを舞台とした日韓両国の競争は、この第1ラウンドでは日本優位の下、終わりを告げた。

 しかしながら、こと朝鮮半島にかかわる状況は、17年に入ると変わってくる。転換点は韓国とアメリカの新政権の成立であった。

 弾劾された朴槿恵の後を受けて政権についた文在寅(ムン・ジェイン)の最大の外交的目標は、北朝鮮との対話再開である。文在寅はここで、先立つ朴槿恵政権と自らが大統領秘書室長として直接携わった盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の二つの失敗を参考に、この目標の実現のためにはまずはアメリカの事前の了承を取り付けることが必要だとして、ワシントンへの積極的な外交攻勢を行った。

 すなわち、政権成立当初から文在寅政権は2週間に1度を超える頻度でワシントンに使節を飛ばし、アメリカに対して北朝鮮との対話の重要性を説く外交攻勢に出たのである。

 このような戦略を文在寅政権が取った理由は、同じ年に成立したアメリカのトランプ政権の性格にもあった。古いリベラルなエリートに支えられたオバマ政権とは異なり、ポピュリスティックなトランプ政権は気まぐれな大統領のリーダーシップに支えられている。

 だからこそ、ワシントンに巣食う安全保障エリートたちを通じて間接的に訴えるのではなく、ホワイトハウスに近い人々に直接自らに有利な観測を積極的に伝えていけば、気まぐれな大統領に率いられたアメリカの政策を自らの望む方向に誘導できる、と考えたわけである。
会談で握手するトランプ大統領(右)と安倍晋三首相=2018年9月、米ニューヨーク(共同)
会談で握手するトランプ大統領(右)と安倍晋三首相=2018年9月、米ニューヨーク(共同)
 そして、少なくとも昨年実施された初めての米朝首脳会談実現までは、この韓国の戦略は上手く機能した。18年1月の北朝鮮「新年の辞」に始まる極めて早い事態の展開の中、韓国はアメリカを交渉に引き出すことに成功し、自らも宿願であった北朝鮮との対話再開を実現することができたからである。