その失敗とは、一つは、最低賃金引き上げによる失業率の悪化である。もう一つは、今後予想される貿易の急減による雇用のさらなる悪化予想である。

 これらの背景にも、文政権の財政政策と金融政策の協調の失敗がある。その協調失敗のレベルは、日本よりも深刻である。

 文政権では、金融政策について事実上緊縮スタンスを採っている。過度な自国通貨安と、それによる海外への資本流出を恐れるあまり、雇用悪化に対して積極的な金融緩和政策を採ることができないでいる。韓国の中央銀行がインフレ目標を引き下げて以来、雇用の悪化が続いているのは何よりの証拠である。

 景気を刺激する両輪のうち、金融緩和を放棄する一方で、財政政策を拡大しても、景気刺激効果が限定的なのは、常識的にも分かるだろう。さらに経済学的にいえば、海外との取引がある中で、金融緩和をしないまま財政政策を行ってもその効果が著しく損なわれることは、いわゆる「マンデル・フレミング効果」として知られている。

 韓国の経済失政の大きな要因は、この「マンデル・フレミングの罠」にはまっていることにある。

 日本でも韓国と同様に、事実上一つの刺激策しか採用していない。しかし、日本の雇用状況は、今のところ大きく改善している。日韓経済の相違は、マンデル・フレミング効果から導き出されたもう一つの結論である。

 海外との取引があるときに、財政政策「だけ」では効果がない。他方で金融緩和政策は景気刺激に効果がある。日本は、現状の財政政策に関して何もしていないに等しいが、他方で金融緩和を採用しているので、雇用改善が維持されている。

 なぜなら、マンデル・フレミング効果が働いていて、金融緩和は雇用改善に効果が大きいからだ。これが韓国と日本の現状での決定的な違いだ。
2019年2月、ソウルの韓国大統領府で開かれた会議で米朝首脳再会談の成功に期待感を示す文在寅大統領(聯合=共同)
2019年2月、ソウルの韓国大統領府で開かれた会議で米朝首脳再会談の成功に期待感を示す文在寅大統領(聯合=共同)
 文政権は2017年大統領選の際に、最低賃金の引き上げを「公約」に掲げて成立した。だが、公約通りに実施したその引き上げ幅はあまりにも過度であった。2018年には約16%も引き上げ、続く19年でも約11%引き上げる予定だ。

 韓国の最低賃金は一律だ。日本は主に地域ごとに最低賃金が違うが、第2次安倍政権発足後は、だいたい平均すると毎年約2~3%引き上げている。