地方議会では議員のなり手不足が深刻な状況である。統一地方選を前に、経営コンサルタントの大前研一氏が議員「なり手不足」問題の解決策を提案する。

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 今春の統一地方選挙は、知事選挙・道府県議会議員選挙・政令指定都市の市長と議員の選挙が4月7日投開票、それ以外の市区町村の首長と議員の選挙が4月21日投開票で行なわれる。

 だが、いま地方議員のなり手不足が深刻化している。総務省「地方議会・議員に関する研究会」の報告書によると、前回(2015年)の統一地方選における無投票当選者数の割合は、都道府県議選が21.9%で過去最高となり、町村議選が21.8%で過去2番目に高かった。

 朝日新聞(2月18日付)のアンケートでは、全国の都道府県・市区町村1788議会のうち、議員のなり手不足が「課題」と答えた議会は38%の678議会に上った。また、日本経済新聞(1月28日付)は、過疎化や高齢化に直面する小規模自治体の議会選挙では立候補者が定数に届かない定数割れが頻発し、補選でも立候補者がゼロという事態が出始めた、と報じている。

 このため、無投票や定数割れを避けようと、定数を減らす動きや議員報酬を増やす動きが出ている。さらに、自治体との請負契約がある企業役員との兼業や公務員との兼職を禁じる地方自治法の規定が立候補を阻む一因として、緩和を求める声が高まっているという。

評論家の大前研一氏=2018年11月
評論家の大前研一氏=2018年11月
 だが、この問題はゼロベースで考えるべきである。すなわち、なり手不足の問題以前に「そもそも地方議会は必要なのか?」と問うべきだと思うのだ。

 私が本連載や著書『君は憲法第8章を読んだか』(小学館)などで何度も指摘してきたように、日本の場合、地方議会にはたいした役割がない。普通、議会は法律を作るところだが、日本の地方議会は法律を作れない。憲法第8章「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」(第94条)により、国が定めた法律の範囲内で、地域の問題や実情に沿った「条例」を作ることしかできないのだ。つまり、立法府ではなく「条例府」なのである。