これからも、大阪維新の会が常に府知事と4つの区長ポストを占め続けるのであれば、問題ないのかもしれない。しかし、「府市合わせ」よりも複雑かつ深刻な問題が生じることも十分に予想される。

 このように、「都」構想はもろ手を挙げて賛成できるような代物では決してない。さらに、2015年の住民投票の結果が示す通り、民意が割れている問題である。果たして、こうしたテーマを公約に掲げ続け、改めて住民投票にかけようとすることが望ましいのであろうか。

 「究極の民主主義」とする橋下氏の言葉もあるように、住民投票を無条件に礼賛する見解もなくはない。だが、国民や住民が二分されるようなテーマに白黒をつけようとする場合には、住民投票は必ずしも好ましい手段ではない。

 政治や選挙について、戦(いくさ)にまつわる表現が用いられることは少なくない。なるほど、政治家にとって、選挙は勝つか負けるかであり、まさに「戦」としか言いようがないのかもしれない。

 だが、本物の戦の場合、一方の死や滅亡で決着がつくことも少なくないのに対し、選挙や住民投票の場合には、結果がどうあれ、それらが実施された後も、人々は同じ国や地域でともに暮らしていかなければならない。

 「都」構想が実現して大阪市が廃止されたとしても、「都」構想が否決されて大阪市が存続したとしても、現在の大阪市域で、人々は共存し続けなければならない。逆に、こうした共存が脅かされるほどに民意が割れる恐れがある場合には、争点化を避けるという選択肢もある。

 例えば、福島県矢祭町は、「平成の大合併」の際に「合併しない宣言」を発したことで有名である。同町で合併が避けられた理由として、「昭和の大合併」の反省があるとされる。

 昭和の大合併で前身の矢祭村が誕生したが、賛否を巡って肉親や親類をも引き裂くような分裂が生じ、しこりは後々までも残ったとされる。矢祭町では、昭和の大合併と同様の事態を引き起こしたくないという思いから、合併という選択肢の争点化を回避したのである。
大阪ダブル選を控え、大阪市港区内に設置された、4枚並んだ選挙ポスター用の掲示板=2019年3月20日(前川純一郎撮影)
大阪ダブル選を控え、大阪市港区内に設置された、4枚並んだ選挙ポスター用の掲示板=2019年3月20日(前川純一郎撮影)
 統治機構の変革に必要とされるエネルギーや労力の大きさを鑑みれば、大枠には手をつけずにそのままにしておいた上で、「取り組むべきことに取り組む」といった選択肢もある。矢祭町では、単独での生き残りを決めた上で、365日の開庁や、「矢祭もったいない図書館」の開設など、知恵と工夫を凝らした取り組みが進められている。その実現には、「都」構想をどうしても必要とすることが具体的に示されていない以上、現行の大阪府と大阪市の体制の下、大阪の発展を目指す方が現実的ではないだろうか。

 大阪維新の会が府市の両議会選で圧倒的な勝利を収めれば話は別だが、今回の選挙後に「都」構想が大きく前進することはないであろう。今回の選挙は、「都」構想に対する賛否を正面から問うものではない。「都」構想の可能性を残して延命を認めるか、「都」構想を巡る長年の議論に終止符を打つか、有権者にはこうした審判が求められている。