海野素央(明治大学教授、心理学博士)

 今回のテーマは、「米中関税戦争と北朝鮮の新たな挑発」です。ドナルド・トランプ米大統領は、2020年米大統領選挙における選挙戦略の中心に、中国、北朝鮮、イラン及びベネズエラの4カ国を位置づけています。

 言うまでもなく、中国との貿易摩擦は支持基盤である米中西部の白人労働者の支持層を固めるために利用できます。北朝鮮の核・ミサイル問題は、歴代の米大統領が解決できなかった難題であると主張して、それに取り組んでいるリーダーとして自分を描くために活用できます。

 一方、イラン核問題は票に直結します。イスラエルを全面的に支持し、イランを徹底的に敵視すれば、ユダヤ教徒とキリスト教右派の票獲得につながるからです。ハイパーインフレーションに直面している社会主義のベネズエラは、民主党候補を社会主義者とレッテルを貼り、「彼らが勝利を収めると米国はベネズエラのように経済破綻する」と議論をするのに好都合な国です。

 本稿では、米中関税戦争と北朝鮮が発射した短距離弾ミサイルの問題を20年米大統領選挙と関連させて述べます。

 トランプ大統領は5月8日、南部フロリダ州パナマ・シティ・ビーチでの支持者を集めた集会で、「中国が約束を破った」と語気を強めて語りました。ロイター通信によると、中国側が米国企業に対する技術移転の強制及び知的財産権の保護等を含んだ合意文書案に大幅な修正を求めてきたからです。

 中国との貿易交渉が物別れに終わると、トランプ大統領は同月10日、2000億ドル(約21兆9380億円)相当の中国からの輸入製品に対する関税を10%から25%に引き上げました。

 ただトランプ大統領の言動を観察すると、関税引き上げに踏み切った理由は中国が再交渉を要求してきたことのみではありません。いわゆる「バイデン・ファクター」が、中国に対する強硬姿勢に少なからね影響を与えています。

 ジョー・バイデン前副大統領は4月29日、ペンシルべニア州ピッツバーグで大統領選挙出馬宣言を行い、中西部におけるトランプ支持の白人労働者の切り崩しに向けて本格的に選挙活動を開始しました。バイデン氏は集会でトランプ大統領の大型減税に触れ、白人労働者に向かって「生活が豊かになったと実感していますか? もちろんしていません」と呼びかけました。

 縄張りを荒らされたトランプ大統領はただちに、バイデン批判を自身のツイッターに連続で投稿しました。同じ民主党のピート・ブティジェッジサウスベンド市長(インディアナ州)、べト・オルーク元下院議員(テキサス州)及びカマラ・ハリス上院議員(カリフォルニア州)等が大統領選挙に出馬した際には、トランプ氏は彼らに対して敏感な反応を示していません。
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
 バイデン前副大統領は「中国は我々の競争相手ではない」と明言し、トランプ政権の対中政策も非難しました。米ワシントン・ポスト紙やFOXニュースなどの主要メディアはこの発言を取りあげ、トランプ、バイデン両氏の中国に対するアプローチの仕方の相違を明確にしています。

 トランプ大統領はFOXニュースとのインタビューで、バイデン氏のトランプ政権の対中政策に関する批判について「ペンス(副大統領)はそのような発言をしない」と回答する場面がありました。同ニュースの女性記者が発言者を「前副大統領」ではなく「副大統領」と述べて質問をしてしまったからです。