田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)

 経済界だけではなく、政界でも注目を集めた2019年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値が内閣府から発表された。事前では、民間エコノミストの多くがマイナス成長を予測する中で、発表された結果は意外にもプラス成長だった。

 実質GDP成長率は0・5%、年率に換算すると2・1%となった。また、名目GDP成長率は0・8%(年率換算3・3%)であった。

 両方の数値から計算され、総合的な物価動向を示すGDPデフレーター(季節調整済)はプラス幅(0・3%)であったが、他方で国内需要デフレーターだけ見ると、前期比マイナス0・1%に悪化している。

 これに消費者物価指数の低迷も加えると、国内需要の落ち込みの危険なシグナルといっていい。実際に、今回のGDP速報も、プラス成長は見かけだけで、内容は厳しさを増す日本の経済状況を端的に表していた。

 経済の大きさ、つまりGDPを決めるのは、国内消費や投資、政府の公的需要、そして純輸出だ。最後の純輸出は輸出から輸入を引いた値のことだ。

 今回の速報を分析すると、国内需要の弱さが顕在化している。特に、個人消費の前期比マイナス0・1%(年率換算マイナス0・3%)が、日本経済の低迷を強く印象付ける。消費は一度落ち込むとなかなか回復しない。消費の落ち込んだ要因としては、可処分所得と資産効果の両面でマイナス要因があったと考えられる。

 前者であれば、昨年後半からの雇用者報酬の落ち込みが反映してきたとも考えられる。後者は株価の低下によるところがあるだろう。実質消費動向指数の動きを見ても、「アベノミクス」の始まりである2013年の終わりと、ほぼ同水準までに回復してきているが、今回のデータと合わせると不安定感は否めない。
港で輸出を待つ自動車=川崎市
港で輸出を待つ自動車=川崎市
 また、GDP成長率を押し上げたのが、民間需要よりもいわゆる公共事業の伸びと、そして純輸出の寄与だった。特に輸入がマイナス17・2%(年率換算)と顕著に減少し、輸出もマイナス9・4%(同)と減ったが、輸出から輸入を引き算するので、結果としてはプラスになる。

 しかし、賢明な読者ならお分かりだろうが、これはいわゆる米中貿易戦争で輸出入がともに深刻な落ち込みを経験しているからに他ならない。輸出の大きな落ち込みは、国内の企業の投資活動にも影響していて、設備投資もマイナス0・3%(年率マイナス1・2%)に落ち込んだ。