米中貿易戦争の長期化がほぼ決定的な中で、経済状況に明るさがあるようには思えない。政府や日銀などは国際政治の動きに楽観的だが、米中の関税による「報復ゲーム」はまだ拡大の余地が大きくある。それは貿易の縮小をさらに加速化させ、日本国内の貿易関連企業の株価を押し下げ、さらには株価全体の低迷を促して、消費の資産効果を低下させるだろう。

 また、企業の設備投資もさらに減速する可能性が大きい。となると、政府・日銀は年後半の回復を予想しているが、それは非常に甘い判断だといえる。

 この経済状況が低迷する中で、消費増税を実施するならば、政権の維持に大きくマイナスに働く。世論調査で、消費増税に反対する意見が多数を占めていることも勘案すべきだろう。

 消費増税をするかしないかのカードに関して、国内政治の話題では有力だ。しかし、外交カードとしては、最近、安倍首相が熱意を示している金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との「条件を付けない」首脳会談の実現というものがある。

 この外交カードは、相手がいることなので不透明だが、実現したときの効果はかなり大きいだろう。また、6月の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)開催国の議長としての短期的なイメージ向上もある。

 単純化すれば、政権の維持可能性を高めるカードとして、消費増税と、拉致問題の解決を含めた外交カードの2枚がある。もちろん、筆者だけではなく、多くの国民のベストシナリオは、増税を凍結するとともに、外交の成果を上げることだろう。

 だが、安倍首相の目的関数の中では、あくまでもこのカードは政権維持達成のためのツールでしかない。そうすると、どちらか一方の実現だけで政権維持の目的が達成されるならば、もう一方は断念することもあるだろう。

 なぜなら、両方実現するには、もちろん政治的なコストが存在するからだ。政治的な利得とコストのバランスで、安倍首相の決断が下されることになるだろう。
参院予算委で資料を読む安倍首相=2019年3月
参院予算委で資料を読む安倍首相=2019年3月
 その中で、今回のGDP速報はどんな意味を持つのだろうか。おそらく財務省の増税主義者たちに詭弁(きべん)の材料として使われるだろう。だからといって、この数字の見かけだけで、安倍首相が最終判断するとは思えない。

 やはり、国民の厚生向上のために、増税凍結(延期)も拉致問題の解決も、ともに実現すべきなのである。