紙智子(参議院議員)

 「アイヌ新法」(アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律)が今年4月に成立しました。

 私はアイヌ新法について、2007年の「先住民族の権利に関する国連宣言」や、08年の国会決議「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を踏まえること。そして何よりも先住権を明確にしてアイヌ民族の意向に沿った内容にすべきだと主張してきましたが、法案に盛り込まれることはありませんでした。

 国連で採択された「先住民族の権利宣言」は、先住民族のすべての人権と基本的自由の十分な享受の権利、差別からの自由、自決権、自治権、それを補償する土地や領域、資源の権利、言語、文化、雇用や就学での格差是正を求めています。

 とりわけ、言語と文化は民族的共感の根源となるものであり、これらの伝承も含めた先住民族としての自決権の保障と民族性の回復などを保障するための国連加盟国が守るべきルールと基準を示しています。「宣言」を機に、オーストラリア政府は先住民を差別扱いしていたことを謝罪、カナダ政府も同化教育政策を謝罪しました。

 ところが、日本政府は宣言に賛成しながら、反省・謝罪はおろか先住民と認めなかったため、北海道ウタリ協会(当時)などはアイヌを先住民と認め、その生活と権利を向上させるために集会を開き、国会に向けた活動を活発化し、各党の国会議員への働きかけを行いました。

 日本共産党の私も要請を受け、政府への質問主意書(08年10月31日)を提出しました。その中で、国連の先住民族の権利宣言採択を受けた政府の認識を問い、アイヌ民族の現状を明らかにし、アイヌ政策全体を議論する審議機関を政府内に設置するよう求めました。

 一方、北海道出身議員を中心に「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」が立ち上がり、私もこの議連に参加しました。学習会をくり返し、08年6月に衆議院と参議院両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を採択するに至りました。
国連(GettyImages)
国連事務所=ジュネーブ(GettyImages)
 国会決議は国連宣言を踏まえて「アイヌ民族の長年の悲願を反映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが国連人権条約監視機関から我が国に求められている」と指摘した上で、①同国連宣言を踏まえ「アイヌの人々を日本列島周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認める②「同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む」として有識者懇談会を設置するよう求めました。

 これを受けて、当時の町村信孝官房長官は「アイヌは先住民族である」と政府として初めて認める所信を行いましたので、国会決議でアイヌ民族が「差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない」と述べていることを踏まえると、新法も含めた施策の抜本的拡充とともに緊急課題を国の責任で解決することが求められました。