結局のところ、「コンビニオーナー」と「本部」の関係は、医薬品業界と医者、下請けと元請け、嫁としゅうとめ、檀家(だんか)と寺といったように、良いか悪いか、それが時代に合っているか合っていないか、当か不当かなどは別として「そういう関係にあるもの」として実在するものであり、「外野」が騒いだところで変わることは難しいでしょう。

 なぜ、私がこういう「投石」されそうな意見をあえて述べるかについては、以下の通りです。

 今回の注目は、24時間営業が半ば強制されるような制度について問題視されたことが端緒となっているようです。

 しかし、コンビニというシステムは、その一店舗だけで完結しているのではなく、例えば、商品(特に生鮮食品)の製造のタイミングや配送のタイミングなどの関係において、全国の数多くの店舗・工場・配送車との連携が必須となります。

 ある地域における製造・配送計画(これらは、商品の売れ行き、お客さんの購買ピークなどによって緻密に構成されています)が綿密に立てられているのに、例えば、ある一店舗だけが「午前1時から6時の間は営業しません」と宣言し一店舗だけ閉じていたら、この綿密な製造・配送計画も狂ってしまうことでしょう。

 また、コンビニはその売れ行きなどを詳細なマスデータとして活用し商品開発などを行っているわけですから、店舗ごとの都合をいちいち聞いていたら支障をきたしてしまうでしょう。
「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」に張られた時短営業を知らせる紙=2019年2月21日、大阪府東大阪市(共同)
「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」に張られた時短営業を知らせる紙=2019年2月21日、大阪府東大阪市(共同)
 コンビニオーナーは、そのビジネスの端緒において、既に確立された「ノウハウ」に乗っかって新たなビジネスを始めるべくコンビニという「歯車」の中に身を置いたわけですから、このような「コンビニというシステム」を成立させるバランスに物申すのはいかがなものかと思います。

 もし、公正取引委員会がこの点を、卑怯だ、不正だ、不公平だと言うのであれば、なんだかよくわからない圧力で行われるつるし上げのような「人民裁判」の様相を呈してしまうでしょう。