野党が一丸となって、消費増税を争点にして内閣不信任案を出せば、それこそ「消費税解散」となる展開も期待できた。しかし、党首討論の場も含めて、野党側は安倍首相に解散の意図がないことを確認したうえで、これから内閣不信任案を出す展開になる。

 これでは、政治的に消費増税を止める絶好の機会を、野党は自ら失ったといえる。内閣不信任よりも、まず野党に対する不信が増大する結果ではないか。

 消費増税に関する本気度が低いのは、実は野党の経済政策観に大きな問題があるのかもしれない。特に、最大勢力の立憲民主党の経済政策は、まるで韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権を思わせる内容だ。

 20日、夏の参院選に向けて発表された経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」では、最低賃金の引き上げや再分配政策に重点を置く一方で、金融政策への関心は特に主軸ではなかった。アベノミクスの成果が国民所得を削り、中間層を激減させたままだとして、「実質賃金」を上げることで中間層を再生するとしている。

 韓国の文政権が最低賃金を急激に上昇させたことで、企業の雇用コストが増加し、それで失業率の増加を招いたことは明らかである。だが、最低賃金の引き上げが韓国で大きなマイナスのショックを生んだ背景には、文政権が積極的な金融政策を採用しなかったことに失敗の直接原因がある。

 財政政策は積極的な姿勢を見せているが、あくまで再分配機能が中心だ。要するに、パイの大きさが一定のまま、パイの切り方を変えただけにすぎない。金融政策と財政政策を同調させ、経済に刺激を与え続けることが、現在の韓国のように完全雇用には程遠い経済にとっては必要だ。
2019年5月、韓国・世宗で開かれた国家財政戦略会議で発言する文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同)
2019年5月、韓国・世宗で開かれた国家財政戦略会議で発言する文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同)
 立憲民主党の政策でも、金融政策に関する低評価が鮮明である。アベノミクスは金融政策の効果で雇用回復を実現したわけで、アベノミクスを否定するためには、やはり金融政策の効果を積極的に肯定できない政治的事情があるのだろう。

 ちなみに、立憲民主党が目標に掲げている実質賃金とは、平均的な名目賃金水準を物価水準で割った値である。名目賃金が同じままであっても、物価水準が下落してしまえば、実質賃金は上昇する。