いったい何が起こったのか? この「30万人」という数値目標を達成するために、次々と規制が緩和されたのである。例えば、専門学校における留学生の受け入れ上限が撤廃されたり、かつての就学ビザが留学ビザに統合されるなど、留学ビザの要件が緩和をされていた事実も明らかになった。

 つまり、以前に比して簡単に留学生の受け入れができ、かつ留学ビザの取得も容易になったことで、需要と供給のバランスが成り立ったわけだ。そこに目を付けた人間たちが、留学ビザを就労目的で悪用、乱用するビジネスモデルを構築していったのであろう。

 許してはならないのは、多くの外国人留学生がその犠牲になっていることだ。この間に増大した留学生の多くは、アジアの途上国、しかも地方の貧しい地域からやってきている若者たちが多い。現地でブローカーが「日本に行けば働いてたっぷり稼げる」と言って若者を勧誘し、「日本で稼げばあっという間に返済して、貯金や仕送りもできる」と言って費用を借金で工面させ、日本に送り込むのだ。

 本来、留学ビザ申請の審査が適切に行われていれば、財政負担能力の証明などが必要なので、そんなに簡単にビザは下りないはずだ。それが簡単に下りている。審査がずさんだからではないか。そもそも、日本に来るだけで少なくとも百数十万円の費用がかかるし、学費に加えて日本での生活費もかかる。途上国の、しかも地方に住む貧しい家庭出身の若者たちに、そんな負担能力があろうはずがない。そんなことを法務省入管局や外務省の大使館が知らないはずはなかろう。

 つまり、「留学生30万人計画」を達成するために、政府を挙げて取り組んできたというのが、この偽装留学生問題の実相ではないだろうか。そしてその裏には、当初からか途中からそうなったのかはさておいて、留学生を「人手不足を補うための労働力」として使うという意図があったのではないかと疑わざるを得ない。
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
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 そのようなシステムに乗せられ、多額の借金を抱えて日本に来た留学生は、働かなかったら借金が返せないので、ひたすら働くことになる。週28時間の就労時間制限を守っていたら借金が返せないし、生活の維持もできない。必然的に、勉強より仕事に精を出すことになるわけだ。

 結局のところ、構造的かつ組織的に、人手不足の穴埋めとして留学生制度が悪用され、途上国の貧しい地域の若者たちが食い物にされているのがこの偽装留学生問題の真相なのだとすれば、国際的にみれば「人身売買」との批判すら受けかねないこのような悪弊を許しておくわけにはいかない。今後は、現状の問題点や課題をさらに深く掘り下げた上で、真に日本で学びたい、活躍したいと思ってくてくれる留学生が安心して日本に来て、学ぶことのできる留学制度の構築に向け、努力を傾注していきたいと考えている。