塚崎公義(久留米大学商学部教授)

 在職老齢年金という制度があります。これは、60歳以上70歳未満の厚生年金加入者が、働いて一定以上稼ぐと、受け取れる年金が減額される、というものです。

 「収入の高い人は年金が少なくても大丈夫だろうから、限られた年金の原資を必要とされる人に優先的に届けよう」、という趣旨だとされています。給料のみで生活している現役世代との公平感、という観点もあるようです。

 一方で、この制度の最大の難点は、労働者が働く意欲を減らしてしまう可能性が高い、ということです。

 制度の趣旨は理解できますが、日本経済の現状を考えると、廃止すべき時期に来ていると思われます。政府も廃止の方向で検討中のようですので、是非ともお願いしたいと思います。

 ちなみに、この制度はサラリーマン(男女を問わず、公務員等も含む。以下同様)に関するもので、自営業者等には無関係ですので、本稿としてもサラリーマンについて記すこととします。

 これまでの日本経済は、失業が主な問題点でした。したがって、高齢者が引退することは労働力需給を改善(労働力の供給超過を是正)するという望ましい効果が見込まれたわけです。

 加えて、個々の労働者の事情を考えても、日本人の平均寿命が今ほど長くなかったので、55歳あるいは60歳で引退しても、退職金等を考えれば老後の生活は何とかなったわけです。

 しかし今、日本経済は少子高齢化による労働力不足の時代を迎えています。高齢者にも是非働いてもらい、労働力需給を改善(労働力の供給を増やす)ことが望まれる時代に、労働者の働く意欲を削ぐような制度は望ましくありません。

 個々人の生活を考えても、税収や社会保険料の収入のことを考えても、高齢者には大いに働いて稼いでもらい、老後の生活資金を稼ぐとともに税金や社会保険料を納めてもらうべきでしょう。
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
 高度成長期のサラリーマンは、15歳から55歳まで40年間働き、70歳頃には他界する人が多かったようです。要するに、人生の半分以上は働いていたわけですね。

 そうであれば、人生100年時代と言われる今後は、少なくとも20歳から70歳まで働くことが必要で、かつ当然だという時代になるはずです。

 働いている期間が人生の半分以下では、個々人の生活費という観点から見ても心もとないでしょうし、社会全体として見ても働いている人より支えられている人の方が多いとすれば、現役世代に過重な負担を強いることになりがちですから。