また、今は雇用延長や65歳、70歳を過ぎても働ける場所があるなど、老後も収入を得られる可能性が高くなっています。長く働くことができ、70歳の上限まで厚生年金に加入できれば、年金額を増やすことができます。働いて得たお金で毎月の暮らしが成りたち、年金の繰り下げができれば、もらう年金を最大42%増しにすることもできます。

 年金生活でも、このように収入を増やす方法を考えることはできるのです。

 また、支出の削減は必要不可欠です。年金受給額に生活費の金額が近づき、補てん額が少なくなれば、必要な老後資金は減ることになります。もし、年金の範囲で暮らすことができる幸せな状況であれば、老後資金は予備費と楽しみ代程度でよいでしょうし、2万~3万円の補てんで済ますことができれば、必要な老後資金は720万~1080万円と予備費です。退職金などをもらえる人であれば、すぐに何とかできてしまいそうです。

 逆に生活の質を下げることがどうしてもできず、老後資金から生活費に補填する金額が10万円、20万円となれば、例え2千万円の退職金がもらえていたとしても、それは8~16年ほどしか持ちません。生活費のかけ方、暮らし方を早急に見直す必要があります。

 そして、最後に運用の勧めです。今回の「2000万円不足」の話題では、多くの人が口々に「運用なんて」ということを話していました。たしかに日本人は運用慣れしていませんし、尻込みしている人も多いと思います。

 ですが、ここ数年で、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」「つみたてNISA」といった、長期分散が可能な、積立型の非課税投資制度を国が用意しています。運用なので全くリスクがないとは言えませんが、長期的に見れば預貯金よりも利回りがよく、老後資金作りには最適な投資制度です。
 
 投資が肌に合わないという人は、無理に始めることはないと思っていますが、インフレリスクにも強く、複利でお金を育てやすい投資は、「貯蓄をしてもなかなかお金が増えない」という人、自営業で退職金制度はないという人にこそ継続的に取り組んでほしいものだと思っています。

 iDeCoやNISAを国が勧めるということは、のんきに1500兆円もの個人金融資産を、預貯金などのままにしておいたら、いい加減マズイんですよ!というメッセージにも私には感じ取れるのです。このままでは…という思いはこれまでも幾度となく発信はされてはきたと思いますが、大きくは変わらなかったのです。何をやっても言っても無風、そこからやっと風が吹いたのです。
2017年3月、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の広報イメージキャラクターを務めるフリーアナウンサーの加藤綾子。右は橋本岳厚労副大臣
2017年3月、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の広報イメージキャラクターを務めるフリーアナウンサーの加藤綾子。右は橋本岳厚労副大臣
 このように3つのポイントを意識しながら、まだ老後まで時間がある人は準備をするとよいと思いますし、既に老後生活に近づいているという人は実践しつつ、可能な限り自己資金を増やすことに取り組んでいただけたら、老後もそんなに怖くはないと思います。

 人生100年時代、現役時代を終了した30~40年を、国の保障だけで、または自分の資産だけで何とかしようとするのは簡単なことではありません。労働に費やした年月と同じ期間の生活費を社会保障や蓄えだけで何とかできる人は少ないのです。

 だからこそ、生活費をある程度楽しみが持てる範囲を維持しつつ抑え、かつできるだけ長く働く。これが老後を乗り切るために必要なことだと私は考えています。慌てることはないのです。「自分の場合」を見据えていきましょう。