長尾義弘(ファイナンシャルプランナー)

 金融庁の公表した報告書を発端とした「老後資金2000万円不足」問題が報道で取り上げられ、大きな話題になりました。このニュースを聞いたとき、「なぜ、これがそんなに騒がれるのか不思議だ」というのが、私の正直な感想でした。

 というのも、老後資金に2千万円、3千万円が不足することについて、既に私の著書でも指摘していますし、何度も雑誌などでも書いてきたことだからです。また老後資金関係の記事やメディアでも、これらの金額がよく登場していました。

 報告書に記載されているデータにしても、私も何度も目にしたほど頻繁に、実際に引用したことがあります。だからこそ、特に目新しいものではなく、よくまとまっている報告書という印象でした。

 つまり、これはもう分かっていることでしょうが、公的な報告書で正直に伝えたことが問題になったというだけではないでしょうか。金融庁の報告書は「年金だけでは足りません」とストレートに書いていると言ってもいいでしょう。むしろ、多くのメディアで指摘されている批評が「的外れ」なのです。

 そもそも、年金とは保険です。あくまでセーフティーネットの役割であって、年金があれば全てが安心という制度ではありません。「自助努力の上で年金がある」というのが本来の考えであります。

 自助努力もなく、全てを頼ることができれば、誰も頑張るということをしなくなるので、どのような制度でも崩壊してしまうでしょう。政府が掲げた「年金100年安心」というスローガンも、単に「年金制度は崩壊しない」という意味でしかありません。

 それに、年金に対する不安感を、マスコミがどうしても煽ってしまう傾向があります。そのために誤解されてしまうのかもしれません。正しい知識を持てば、こんな議論にはならないと思います。
老後に2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書
老後に2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書
 一方で「年金制度が崩壊する」などと主張する人もいますが、これは間違いです。年金制度は崩壊しません。

 多くの人たちは、老後の生活費の大半を公的年金などに依存しています。そのため、もし年金制度が崩壊してしまうと、彼らが老後生活を送れなくなってしまいます。そうなれば、生活保護者が急増し、生活保護に対する税金の投入額も膨らんで、公的年金の税負担額よりはるかに大きくなると考えられます。