2019年07月04日 16:09 公開

リビアの首都トリポリ郊外で2日夜、移民収容施設「タジューラ収容センター」が攻撃され、少なくとも44人が死亡、130人が負傷したことについて、国連は3日、戦争犯罪に相当する可能性があるとして、攻撃を非難した。犠牲者のほとんどは、アフリカ各地から欧州を目指し、リビアにたどりついた人たちとみられる。

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のミチェル・バチェレ氏は、攻撃された施設の場所や、収容者に関する情報が、リビア内戦のすべての当事者に渡っていたと明らかにした。

「この攻撃は、正確な状況次第では、戦争犯罪に値する可能性がある」

国連のリビア支援団(UNSMIL)の声明によると、ガッサン・サラメ・リビア担当国連事務総長特別代表は、「収容され、悲惨な状況下にあった罪のない人々が、不意打ちで殺害されたことを鑑みれば、この空爆が戦争犯罪に相当するであろうことは明白だ」と述べたという。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、報告を受けて憤ったと述べ、「犯人が確実に処罰されるよう」独立した捜査を求めた。

国連安保理の緊急会合

国連安全保障理事会は3日、非公開の緊急会合を開き、空爆を非難する声明の文案を検討した。しかし、アメリカが政府の承認なしに署名できないとしたため、まとまらなかったとAFP通信は報じている。

米政府の承認が得られなかった理由は不明。国連安保理はこの日、声明を出さなかった。

リビアでは2011年に反政府デモを発端に、ムアンマル・カダフィ大佐が支配した長年の独裁政権が崩壊して以来、激しい内戦が続いている。

2日の空爆について、国連が支援する国民合意政府(GNA)は、同国東部を支配し「リビア国民軍(LNA)」を名乗る反政府組織による犯行だとしている。

一方で、元国軍将校のハリファ・ハフタル将軍率いるLNAは、国民合意政府による空爆だと非難している。

2度の攻撃

バチェレ高等弁務官によると、「タジューラ収容センター」が攻撃を受けたのは今回で2回目だという。

今年5月、同施設の近くにミサイルが落下し、移民が負傷したことから、国連は「現時点における、このようなリスクは、ただただ受け入れられない」とし、施設を移転するよう厳しく警告していた。

(英語記事 UN says Libya migrant attack could be war crime