宮崎謙介(元衆院議員)

 令和を迎えた今、わが国において最も重要な課題だと言っても過言ではないのは「少子高齢問題」である。特に少子化対策については、掛け声もむなしく何十年もその成果はあげられていない。

 将来への投資を怠る国に未来はなく、将来世代を温かく育てる風土のない国は衰退するだろう。今ここで、少子化対策について政府だけではなく国民全体が一丸となって意識を変えることが何よりも重要だと考える。

 少子化の原因は単純ではない。個人の多様な生き方の表れによって結婚を選択しない人が増えたこと、独身生活や親との同居の快適な生活を手放したくないという考え方や、逆に足元の生計を立てる生活資金さえもままならない中での将来不安によって、結果的に晩婚化が進み、生涯未婚率が上昇していることなど、さまざまな原因が考えられる。

 その中でも、近年政府が掲げている「女性活躍」を支援する環境が整っていないことが、この少子化と大きく結びついていると私は考える。

 女性の社会進出とそれを阻む、固定的な男女の役割分業意識と雇用慣行、旧来型の企業風土と社会の無理解。徐々に少子化が進む中で、生産年齢人口も逓減(ていげん)していった結果、女性の労働力に頼るべく「女性活躍」を声高に掲げてきたのだ。

 もちろん、女性の労働の権利という側面も大きいのだが、現状としては女性に対して「働け、産め、そして育てよ」と負担を全て女性に求めているのが今の社会だろう。

 しかし、それは現実的にあまりにもアンバランスであり不平等だ。女性の負担を軽減しなければ、真の女性活躍も達成されず、少子化対策も前進するはずがない。つまり、これから日本が取り組まねばならないことは「少子化対策」と「女性活躍支援」の両立なのだ。

 女性が働くことは、日本の経済成長を考えた上では必要不可欠になっている。もしも、再び専業主婦ばかりの社会に戻すのであれば、意外と出生率を上げることにすぐにつながるかもしれない。

 しかし、今の世の中の流れと現状を踏まえて女性の社会進出に後ろ向きな発言をする政治家もコメンテーターも皆無であろう。となると、女性に対して「働く」ことを見直すのは今のところ現実的ではない。当然、私も反対だ。

 次に「産む」ことについてだが、これはいくら男性の私が産みたいと願っても物理的に叶わないことであり、出産は女性にしかできない大事業だ。だからこそ、産休制度を含めた出産を取り巻く環境は、さらに徹底的に整備しなければならないし、現状においても国からの出産手当などは充実しているといえる。
※写真はイメージです(GettyImages)
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 しかし、最も肝心なのは「育てる」ことである。ここがわが国では改善の余地だらけなのだ。待機児童問題などの行政的な支援もそうだが、女性の負担を軽減することで女性活躍支援はさらに前進し、少子化へも効果が表れてくることは間違いない。

 このような前提の上で最も効果が出ると思われるのが「男性の育児負担」である。私は男性の育児「参加」という言葉を好まない。というのも、子供の親としての権利と義務の前に男女は関係ない。従って、男性にも等しく育児の義務が課せられていると考えるべきだ。「参加」をするものではなく、既に参加をしているのだ。

 ただ、わが国に生きる男性が育児をスムーズに行うことは難しい。では、どこから育児を行うのがベストなのかというと、私は出産直後であると考える。