田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が上昇している。世論調査会社のリアルメーターによれば、支持率は５０％台に回復し、不支持率の４０％台前半を上回っている。最近までの人気凋落（ちょうらく）が過去の出来事になったかのような急速な回復ぶりだ。
しかも、与党「共に民主党」の支持率も回復している。この背景にあるのは、もちろん日本の韓国に対する輸出管理問題だ。
日本政府は、フッ化水素など３品目について、今までの包括的輸出許可から個別的輸出許可に変更した。それに加えて、韓国そのものを輸出管理で優遇する「ホワイト国」から外すことを閣議決定する方針を固めた。
日本政府の動きに、文政権は「恫喝（どうかつ）」に近い発言を繰り広げている。李洛淵（イ・ナギョン）首相は２５日、「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」と発言した。
また、康京和（カン・ギョンファ）外相は３０日、日本がホワイト国から韓国を外さないよう強く要求した。同時に、韓国がこの問題で国際的に有利になるように、いわゆる「世論戦」を行うと表明している。
実際に、韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で、日本側の非をしつこく発言した。もちろん日本側も、輸出管理問題が日本国内の対処であり、韓国政府には反論する資格もないと説明した。
そもそも、ＷＴＯの一般理事会はどのような問題でも原則話すことはできる。だが、それはＷＴＯの本旨である、多国間交渉の問題だけの話だ。
日韓の問題は、一般理事会での議題のルールにそぐわない。だが、そんなことは韓国の「世論戦」には通じない。国際的な道理よりも、どれほど不作法で、時には無法な手段を用いても自国の立場を主張するのが、同国の「世論戦」の中身のようだ。
