仲村覚(日本沖縄政策研究フォーラム理事長)

 参院選で、与党の自民・公明両党は改選・非改選合わせ、過半数を大幅に超える141議席を獲得した。憲法改正に積極的な日本維新の会の12議席と無所属の3議席を加えると161議席となり、改憲の発議に必要な3分の2(162)を割り込んだものの、安定的に政権を運営する議席を獲得した。

 一方、沖縄県の自民党は厳しい状態を抜け出すことができない。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移転をめぐる問題で、2014年に自民を離党した翁長雄志前知事が誕生して以来、県政野党の立場が長く続いている。

 昨年9月30日に行われた沖縄知事選でも、自民県連は宜野湾市長だった佐喜眞(さきま)淳氏を擁立して県政奪還を狙ったが、急逝した翁長氏の「遺言」で擁立された自由党幹事長の玉城デニー氏に敗れてしまった。翁長前知事の就任以来、県内の衆院選挙区で当選したのは4区の西銘恒三郎氏だけで、参院選は全敗している。

 この結果から、沖縄県民は他の都道府県民と比べ、強い反米感情を持っている革新地盤に見えるが、本当にそうだろうか。実は、過去の首長選からは、必ずしもそうとはいえないことが分かる。

 沖縄県内には11市あるが、翁長県政以降の市長選を見てみよう。石垣、沖縄、うるま、浦添、糸満、宮古島、宜野湾、名護の8市は自民系の候補が当選している。

 日米同盟を重視する自民党もかなりの支持を得ていることが分かる。負けたのは、翁長前知事の地盤である那覇市と保守分裂選挙となった豊見城市、そしてわずか65票差で負けた南城市の3市だ。
沖縄選挙区で落選が決まり、支持者らに頭を下げる安里繁信氏=2019年7月21日夜、那覇市
沖縄選挙区で落選が決まり、支持者らに頭を下げる安里繁信氏=2019年7月21日夜、那覇市
 大ざっぱに見たとしても、個別の特殊事情を除けば、辺野古が争点にならない市町村長選での自民系は強く、争点外しのできない国政選挙では落選するという「法則」が見られる。では、この法則は基地アレルギーが強い沖縄だけの特殊事情なのだろうか。

 しかし、先の参議選では、沖縄と類似した落選パターンが他の選挙区でも見られた。それが秋田選挙区だ。