西田氏はこれまで批判に対して積極的に答えてきた。また、在日特権を許さない市民の会(在特会)のメンバーを自身の番組に招いたこともあるから、即時回答があると思ったし、私も番組に呼ばれるかもしれないと思った。

 しかし、8月2日を1週間過ぎても回答が来ない。秘書の方にフォローをお願いしてもなかなか反応がない。とうとう2週間近くが過ぎた8月14日になってやっと秘書の方を通じて回答があった。

・質問に対して正式にコメントを出すことはできない。

・自治体条例であるため、国会議員として正式にコメントすることはできない。

・自治体市長も議員も選挙によってえらばれているので、その判断に委ねる。

・ヘイトスピーチ解消法に関して、罰則化は考えていない。

・双方に対して罰則を求めず、柔らかいモラル法としている。

・条例と法は異なるので、条例に関してはあくまでも自治体として対応すべきだ。

 以上が西田議員からの回答である。一転して消極姿勢になっている。条例に関してはコメントできないとのことだが、私は西田議員の過去の発言についても質問しているのだから、答えられない理由はないはずだ。

 ヘイトスピーチ解消法は最終的に自民党の政策調査会が認めたのだから、責任は自民党にあるという意見もある。しかし、起草者に意見を求めるのは自然なことだ。
参院決算委員会 質問に立つ自民党・西田昌司氏=2018年4月9日、国会・参院第1委員会室(撮影・春名中)
参院決算委員会 質問に立つ自民党・西田昌司氏=2018年4月9日、国会・参院第1委員会室(撮影・春名中)
 想定しうる悪(あ)しき事態が現実になりつつある今、「法律と条令は違うからコメントできない」では無責任すぎると考えるのは私だけだろうか。矛盾して聞こえるが、「政治を政治家任せにしたらこうなる」という好例だ。日本エア野党の会はこの問題をうやむやにしてはならないと強く感じている。

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