核武装阻止だけだったら、特にサウジや欧州諸国の協力を得ることができれば、軍事力による空爆などでも解決ができなくはない。しかし、テロ勢力支援を止めさせるには、イランの現政権を打倒しなければ難しい。それは、今述べたような各国の協力が得られたとしても、陸上戦を含む大惨事を起こす可能性が非常に高い。

 米国の対外介入を減らすことを公約に掲げて当選したトランプ氏としては、それは避けたい。そこでイランとの対話と制裁という「アメとムチ」によって、テロ集団への支援を止めさせることを考えているものと思われる。

 しかし、それは簡単なことではないのではないか? ましてイランの国際テロへの影響は、部分的なものである。

 例えばアルカイダのナンバー2であるアイマン・ザワヒリは、2014年にパキスタンの軍艦を奪って米国の軍艦を攻撃し、パキスタンと米国の間に戦争を起こそうとする大計画を実行しようとした。ザワヒリは力を失いつつあるという情報もあるが、だが、同時にタリバンとの協力関係の要(かなめ)であるという情報もある。

 いずれにしてもザワヒリやオサマは、カリフ(預言者ムハンマドの後継者)制や領土保有を重視するISとは、ライバル関係にあった。しかしISが領土などを失った今は、アルカイダとISは接近しているとも言われている。

 そして両組織共に、いわゆる国際テロよりも、むしろ各国内にいる当該国内の不満分子をネットで誘導してテロを起こさせる「一匹狼(おおかみ)」型テロに、この数年は力を入れてきた。

 この問題は重要で、特に最近は米国でも、イスラムの一匹狼型テロと、例えば米国内の人種差別主義者による大量殺人とを分けて考えない傾向になってきている。そのように考えるとき、米国内で9・11以降に何らかの意味で「テロ」によって殺された人の数は、イスラム過激派が関係するものよりも、人種差別主義者によって起こされたものの方が、多いと言われている。

 私も拙著『サイコ型テロへの処方箋』(近代消防社)の中で、相模原市の障害者施設で起きた事件などを、国際テロと区別せずに対応するべきだと主張した。それが米国内でも最近の銃撃事件などの影響で、同じ傾向が出てきたようである。

 ある研究によれば、世界166カ国を所得別に分類すると、このような「国内テロ」は下位20%の国では世界の7%しか起こっていないのに対し、60位から20位の国の間では83%で起こっている。真に貧しい者は、テロを考える余裕もなく、豊かであればテロを考える必要は少ない。現状に不満を持つ中上級の部分からテロが起きる。

 これは各国でも同様だと思う。
※写真はイメージです(GettyImages)
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 現状に強い不満があるが、決して(少なくとも世界標準で)極貧なわけではない人は、何らかの意味で「テロ」を起こすとき、ネットで必ず事前準備をする。アニメ制作会社「京都アニメーション」の事件の犯人も、インターネットカフェで事前にいろいろな検索をしていたらしいが、プライバシー問題があるため閲覧履歴が消されているという。