2019年10月01日 13:03 公開

日本では1日、消費税が8%から10%に引き上げられた。予定より遅れて5年ぶりの増税となったが、経済に打撃を与えるとの懸念もある。

ほとんどの物品やサービスが増税対象となった一方、食品の多くは除外され8%の据え置きとなった。

世界第3位の経済国日本だが、これまでの消費税増税は消費の冷え込みにつながった。

しかし日本政府は今回、電子決済を利用するとポイントが還元されるシステムを導入し、消費への打撃を緩和しようとしている。

政府によると、新たな税収は幼稚園などの社会福祉プログラムに使うほか、膨大な公債の返済に充てる方針という。

キャピタル・エコノミクスの日本担当エコノミスト、マルセル・ティリアント氏は、「政府はすでに、税収の半分を無償保育に充てると約束している」と説明した。

何が対象に?

電化製品から書籍、車までほとんどの物品やサービスに10%の消費税がかけられる。一方、ほとんどの食品は対象外だ。

消費者は、一部の小売店で電子決済を利用すれば、5%分のポイントが還元される。

この政策には、増税による消費の冷え込みを最小限におさえるほか、現金決済が主流の日本で電子決済を普及させる狙いがあるという。

富士通総研のマルティン・シュルツ上級リサーチフェローは、この還元プログラムは「経済の生産性を上げるために」計画されたと説明した。

経済への影響は?

日本経済はここ数カ月、力強く推移しているものの、増税と世界経済の先行き不透明感によって見通しに不安が募っている。

中国経済の減速と米中の貿易戦争が、日本の企業景況感を押し下げている。また、電子機器や自動車部品といった輸出品の需要も緩やかになっている。

前回の消費税増税では、国内消費は大きく落ち込んだ。しかしエコノミストは、今回の増税による打撃はそれほど大きくないとみている。

キャピタル・エコノミクスのティリアント氏は、前回の増税時に比べ、テレビや車といった高額商品の駆け込み需要が小さかったため、「影響は確実に小さいだろう」と話した。また、ポイント還元政策も寄与したかもしれないという。

シュルツ氏も向こう数カ月は消費が落ち込むとみている一方、年末までには経済が回復するとの見通しを示した。

「日本経済は相対的に堅調だ。来年もオリンピックを開催するので力強く推移するかもしれないが(中略)、外的要因や貿易戦争に大きく依存している」

(英語記事 Japan delivers long-delayed sales tax hike